小浜市議会 2019-09-10
09月10日－02号
令和 １年 ９月 定例会（第４回） 令和元年９月10日
小浜市議会定例会会議録（その２）●出席議員（18名） １番 杉本和範君 ２番 東野浩和君 ３番 川代雅和君 ４番 坂上和代君 ５番 熊谷久恵君 ６番 竹本雅之君 ７番 牧岡輝雄君 ８番 藤田靖人君 ９番 佐久間 博君 10番 小澤長純君 11番 今井伸治君 12番 能登恵子君 13番 下中雅之君 14番 垣本正直君 15番 藤田善平君 16番 風呂繁昭君 17番 富永芳夫君 18番 池尾正彦君●欠席議員（なし）●地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長 猪嶋宏記君 総務部長 伊須田 尚君 総務部次長 檀野清隆君
総務部生活安全課長 吉岡和広君 企画部長 東野克拓君 企画部次長 清水淳彦君 企画部次長 佐々木宏明君 企画部次長 松見一彦君
企画部北陸新幹線・
総合交通推進課長 角野 覚君 企画部食のまちづくり課長 中田典子君 民生部長 岡 正人君 民生部次長 和久田和典君 民生部次長 前野浩良君 産業部長 岩滝満彦君 産業部次長 田中正俊君 産業部次長 阪本 亮君 産業部次長 石田勝一君 教育長 窪田光宏君 教育部長 西田雅志君 教育部次長 谷 義幸君
教育部文化課長 松宮眞由美君●議会事務局長および書記 議会事務局長 齊藤睦美 次長 領家直美 書記 木橋 惇 書記 保木翔真●議事日程 令和元年９月10日 午前10時開議 日程第１ 一般質問 午前10時00分開議
△開議
○議長（今井伸治君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（今井伸治君） 諸般の報告をいたさせます。 議会事務局長、齊藤君。
◎議会事務局長（齊藤睦美君） 報告いたします。 ８月28日、
予算決算常任委員会全体会が開催されました。 ８月29日、
嶺南広域行政組合議会代表者会議が高浜町において開催され、関係議員が出席しました。 ８月30日、
産業教育常任委員会ならびに
産業教育分科会が開催されました。 ９月２日、
総務民生常任委員会ならびに総務民生分科会が開催されました。 ９月３日、
産業教育常任委員会ならびに
産業教育分科会が開催されました。 ただいまの出席議員は18名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか20名であります。 以上報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（今井伸治君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において１番、杉本和範君、10番、小澤長純君を指名いたします。
△一般質問
○議長（今井伸治君） 本日の日程は、一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。 これより一般質問を行います。 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） おはようございます。16番、風呂繁昭。発言通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、この台風15号で被災をされました皆さん方に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、質問をさせていただきます。 一つ、小浜市の
行政経営プランについて、一つ、観光局の取り組みについて、史跡後瀬山城跡の整備基本計画について、一つ、食文化館を拠点とした食のまちづくりの推進についてを順次質問をさせていただきます。 まず初めに、
行政経営プランについてですが、先般、地方公共団体の財政に関する法律、いわゆる健全化法で定められた平成30年度決算に基づく
健全化判断比率の四つの指標が報告されました。一般会計が負担する元利償還金、公営企業から支払う元利償還金に対する繰出金、一部事務組合から支払う元利償還金に対する負担金の合計額、標準財政規模に対する比率であります
実質公債費比率は11.0％、平成29年度決算により0.5ポイント悪化しております。これは平成28年度に本格化した
小浜美郷小学校建設事業の起債償還が始まったことや、公営企業債償還に対する繰出金が増加したためと伺っております。
実績公債費比率は将来、負担比率と同様に、自治体のこれからの借金返済である公債費負担、公営企業や一部事務組合への将来負担をあらわす重要な指標であります。人口減少、少子高齢化が進展し、加えて公共施設が老朽化するなど、財政需要が増加する中、今後も厳しい財政状況が続くことから行財政改革は着実に進めなければならないと思っております。 そこで、第５次財政改革大綱を着実に実施するための
アクションプラン、第４期
行政経営プランについて順次質問をさせていただきます。 まず、平成23年から令和２年までの10年間、いわゆる第５次
行財政改革大綱について、その概要はどのようなものか、お伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 企画部次長、松見君。
◎企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 第５次
行財政改革大綱は持続可能な行財政運営等を推進するため、基本理念を「よりよい未来を目指して」といたしまして、四つの基本方針を掲げ、平成23年度から令和２年度までの10年間を計画期間として策定いたしました。 基本方針の一つ目は、民間企業等のノウハウを活用し、
行政サービス向上やコスト削減を図るため、
アウトソーシングなどを推進する「小さな行政への転換」。二つ目は、限られた財源を効率的かつ効果的に配分し、計画的な財政運営等を行う「持続可能な財政運営」。三つ目は、職員の意識改革や人材育成に取り組み、効果的で効率的な執行体制を確立する「経営感覚を持った行政機構の整備」。四つ目は、市民主体のまちづくりを推進し、多様な主体への支援等を行います「市民との協働体制の確立」でございます。 これらの基本方針に基づきまして、その実効性を高めるために、計画期間を４期に分け、各期で実施計画となります
行政経営プランを作成し、取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 今、お答えにありました
アウトソーシング、あるいは計画的な財政運営、経営感覚を持った行政機構の整備、それから市民主体のまちづくりの四つでありますが、平成31年から令和２年までの２年間の実施計画であります第４期
行政経営プランは、どのような考え方のもとに作成されたのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 企画部次長、松見君。
◎企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 第４期
行政経営プランは、本年度から令和２年度までの２年間を実施期間とし、前プランを継承しつつ、社会環境の変化や財政状況も踏まえた新たな視点も加え作成いたしました。 新たな視点といたしましては四つございまして、一つ目に、小浜市
インフォメーションセンターなど、新たな公共施設への民間活力の導入。二つ目に、
ネーミングライツなど、市税以外の新たな収入による財源の確保。三つ目に、観光関連団体や下水道事業など、財政基盤の強化と事業運営の効率化。四つ目に、施設の利用状況などの現状と将来の負担を踏まえた施設管理業務の効率化でございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 今、ご答弁のありました新たな公共施設の民間活力の導入、あるいは市税以外の新たな収入による財源の確保、事業運営の効率化、施設管理の効率化と答弁がございましたが、それでは第４期
行政経営プランの作成の背景となった財政状況と、災害の発生等の不測の事態に備える基金の状況についてお尋ねさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 企画部次長、松見君。
◎企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 第４期
行政経営プランの作成の背景となりました平成25年度から平成29年度までの５年間の財政状況は、まず歳入の状況につきまして、市税は平成25年度以降、ほぼ横ばいの36億円台で推移し、地方交付税は災害により特別交付税が増額した年もございましたが、地方交付税全体としては、約50億円で、ほぼ同じ水準で推移しております。 地方債につきましては、平成25年度は13億6,800万円でございましたが、防災行政無線の整備や
小中学校耐震化工事、
小浜美郷小学校建設、道路整備など、市民の皆様にとって必要不可欠な事業を実施したことによりまして、平成29年度は22億500万円と増加いたしました。 一方、歳出につきましては、義務的経費のうち、人件費は約26億円で、ほぼ横ばいで推移し、扶助費は児童手当や
子ども医療費無償化の拡充等で年々増加し、平成29年度は平成25年度から２億4,000万円ふえまして、25億1,400万円となりました。公債費は、財政健全化に努めたことで、平成23年度の18億3,700万円をピークに、平成28年度には２億3,500万円減少し、16億200万円となりましたが、平成25年度の災害復旧事業のために借り入れました地方債の元金償還が始まったことなどによりまして、平成29年度は増加に転じました。 投資的経費は、災害復旧事業や公共施設の耐震化工事、
小浜美郷小学校建設等によりまして増加傾向であり、物件費や補助費、繰出金などのその他の経費につきましても、特別会計への繰出金や一部事務組合への負担金の増などによりまして、増加傾向でございます。 また、財政調整基金につきましては、年度間の財政調整を行い、災害発生等の不測の事態に備えるものであり、本市におきましては、平成25年度の13億4,600万円から平成27年度までに４億1,300万円の積み立てを行い、平成27年度末では17億5,900万円の残高となりましたが、平成29年度に台風よる災害復旧事業等のため、２億6,500万円の取り崩しを行い、平成29年度末では14億7,100万円の残高となりました。 本市の５年間の財政状況につきましては、市税の徴収率向上等に努めてまいりましたが、経常的な歳入、これは主に市税や地方交付税でございますが、経常的な歳入はほぼ同水準で推移しており、歳出におきましては、扶助費が増加傾向でございます。また、予算編成におきましては、
マイナスシーリングを実施するなど、必要な事業への選択と集中、スリム化を図っておりますが、物件費や繰出金等も増加している状況でございます。 持続可能で安定的な財政の確立のため、これまでも行財政改革に取り組んでまいりましたが、本市におきましては、今後も歳入の大幅な増加は見込めず、少子・高齢化に伴います扶助費の増加、公共施設の老朽化対策や
広域ごみ処理施設等に対する歳出の増加が見込まれまして、厳しい財政状況は続くものと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 今の答弁を伺いますと、市税は横ばいで約36億円台、地方交付税は約50億円台、人件費は約26億円、扶助費は約25億円というようなご答弁をいただきました。公債費も約17億5,000万円ぐらいですが、98.9％の経常収支比率が物語っております。厳しい財政状況が続くと考えられますが、持続可能な行財政の運営を推進するには、具体的な数値目標が必要と考えられますが、第５次財政改革大綱の最終年度であります令和２年度末の数値目標についてお伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 企画部次長、松見君。
◎企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 第５次行財政大綱におきまして、今後も持続可能な行財政運営を推進するため、10項目の数値目標を設定いたしております。 主な数値目標につきましては、財政調整基金の残高を本市の標準財政規模の約１割であります８億9,000万円とし、後年度100％の交付税措置のある
臨時財政対策債を除きます地方債残高を120億円としたところでございます。 また、財政の弾力性をあらわします経常収支比率は97.0％、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる健全化法で定められました４指標につきましては、実質赤字比率および
連結実質赤字比率は赤字なし、
実質公債費比率は13.0％、将来負担比率は140.0％とし、
早期健全化基準、これは実質公債比率で25.0％で、将来負担比率は350.0％でございますが、この
早期健全化基準を大きく下回る目標値といたしました。 平成30年度の決算等におけます数値では、これら10項目のうち９項目が達成しており、達成できていないものは経常収支比率の98.9％の１項目でございますが、今後も達成を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 今お伺いいたしますと財政調整基金が８億9,000万円、これ、災害があったらもう大変ですし、経常収支比率、目標は97％、これも扶助費が伸びているので、これも大変でございます。 それでは次に、実施計画であります
行政経営プランの取り組み状況はどのようなのか、お尋ねさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 企画部次長、松見君。
◎企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 第４期
行政経営プランでは、第５次
行財政改革大綱の四つの基本方針に基づきまして、58項目の具体的な取り組みを定めております。 主な取り組みといたしましては、基本方針の一つ目、「小さな行政への転換」では、公の施設の効率的な運営と市民サービスの向上を図るため、小浜市
インフォメーションセンターおよび小浜市
水産業活性化拠点施設の指定管理者制度の導入に取り組みます。 二つ目の「持続可能な財政運営」では、中期的な視点で適正な財政運営を確保するための中期財政計画を遵守し、さらに変化する社会情勢に応じまして本計画を毎年見直すことにより、持続可能な行財政運営を確保してまいります。 また、「財源の確保」といたしましては、市税の徴収率の目標値を平成30年度の98.5％から0.1ポイント引き上げまして、98.6％として取り組むとともに、本市の知名度向上と地場産業の活性化につながりますふるさと納税の拡大、事業推進や施設の運営の資金を調達する
ネーミングライツなど、広告料の確保にも取り組んでまいります。 三つ目の「経営感覚を持った行政機構の整備」では、広域行政の推進といたしまして、若狭地方の関係団体との連携により、
スケールメリットを生かしたコスト削減を図るため、斎場および
一般廃棄物処理施設の広域化につきまして、準備、実施してまいります。 四つ目の「市民との協働体制の確立」では、
小規模高齢化集落の機能維持や地域全体の活性化のため、
まちづくり協議会を主体とした協働活動に対する支援に取り組むとともに、夢トークや出前講座を開催し、市民の皆様との直接対話により、同じ目線、同じ方向を持った協働のまちづくりを推進してまいります。 以上、このような取り組みを行いまして、持続可能な財政運営や市民の皆様との協働体制の確立などを通じまして、第５次行財政改革体制の基本理念でありますよりよい未来を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 今の答弁を伺いますと、今後、小浜市を取り巻く環境は一層厳しさを増すものと見込まれます。全国的に進行する人口減少により、歳入の増は見込めません。さらに、少子・高齢化による扶助費の増加、また公共施設やインフラ施設の老朽化に対する費用の増加が見込まれます。財政的により一層厳しくなると考えられます。 しかし、現在、広域で進めておられますごみ焼却施設や斎場の建設、また市民の健康推進のための
健康管理センターの建設などは市民生活には欠くことのできない事業であります。確実に実施していただけねばならないと思っております。 小浜市では
北陸新幹線全線開通という明るい未来が待っております。その全線開通もまだしばらく先であります。それまで厳しい財政状況の中でも将来世代への過度な負担の先送りを避けなければ、市民の生活は守られないと思っております。今後しばらく厳しい財政状況を乗り切るためには今ご答弁いただいた行財政改革を確実に実施し、持続可能な財政運営や市民の皆様との協働体制の確立などを通じて、よりよい未来を皆さんと一緒に実現していかなければなりません。 それでは次に、観光局の取り組みについて質問をさせていただきます。 ６月の定例一般質問で質問いたしました簡易宿所についてでございますが、
若狭健康福祉センターに提出する際の申請書に近くの公園、あるいは公民館が簡易宿所から100メートル以内に含まれているにもかかわらず「なし」として申請したことについて、その後の対応についてお伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 産業部次長、田中君。
◎産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 おばま観光局では、６月定例会におきまして指摘をいただいた後、直ちに
若狭健康福祉センターと協議を行いまして、当該箇所に係る誤りを修正し、変更申請を行ったところでございます。 これを受け、同センターから市の公園および公民館の各管理者への意見照会がございまして、市からは簡易宿所が周辺環境に著しい悪影響を及ぼす可能性は低い旨の回答をいたしまして、同センターの了承を得たところでございます。 今後も引き続き、町家ステイ施設の展開が予想されておりますことから、市といたしましても今回の件を教訓といたしまして、しっかりとしたチェックのもと、事務の処理に当たるよう、改めて注意喚起を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 指摘についてスピーディーに対応をしていただいたことについて、さすがは社長、副市長でございまして、ありがたいと思っております。ただし、間違いは間違いでありまして、申請書の間違いが誤解を与えることも考えられますので、私は大切なことだと思っております。答弁にもあったように、今後このようなことが起こらないようにしっかりとほかの書類も含めて、チェックをお願いいたします。簡易宿所に限らず、企業などが建物を整備する場合は地元の理解を得ながら進めていくことが肝要ですが、簡易宿所、いわゆる特に三丁町さのやについて地元住民が防犯上の心配をしております。地元との話し合いの状況をいま一度お伺いさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 産業部次長、田中君。
◎産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 三丁町さのやにつきましては、オープンに先立つ昨年11月10日に、地元であります香取区民への説明会を開催いたしました。 事前にいただいておりました防犯対策や管理人の常駐、通学路、火災対応、ごみ対応など23項目から成ります質問に対しまして観光局が丁寧に説明を行いまして、おおむねご理解をいただいたものと認識しております。 中でも、防犯対策や管理人の常駐については関心が高かったものの、人の配置につきましては経費の面で困難であるということから、防犯カメラの設置およびモニタリングで対応することといたしました。 現在、香取区、観光局、施設所有者の三者によります協定の締結に向けまして、最終の調整を行っていると伺っております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 監視カメラをつけて防犯に努めていることは本当によい取り組みだと思っております。私は簡易宿所については、観光客に一定の効果があると考えますし、これからも伸びてほしいなと思っております。ただし、地域の皆様が喜ぶ施設であってほしいと思っております。今後も地域の皆さんとの
コミュニケーションをとって取り組んでいただきたいと思います。 先ほどの答弁にありましたように、管理者の配置があれば、地元住民の不安の払拭につながると思いますが、管理者配置についてのお考えをお伺いさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 副市長、猪嶋宏記君。
◎副市長（猪嶋宏記君） ご質問、ありがとうございます。 町家への管理者の配置でございますけれども、今ほど、田中次長の答弁でも申し上げましたとおり、町家ステイの経営の現状からいたしますと、まだ常駐で配置できる状況には至っておりません。 そのため、防犯対策といたしましては、先ほど申しましたように、防犯カメラの設置でありますとかモニタリングによりまして対応させていただきまして、安全安心の確保を行っている次第でございます。 また、この代替案といたしまして、三丁町さのやの１階部分にテナントを誘致いたしますれば、店舗の営業時間の間だけでも人が常駐する状態をつくることができるということでございまして、現在、おばま観光局におきましては、テナント業者と協議を進めている状況でございます。 なお、これらの町家ステイに活用している古民家４棟につきましては、今年の夏休み期間中、いずれも稼働状況がようございまして、国内客だけではございませんで、外国人のファミリーと、そういった方々にもご利用いただいております。また、観光局が直接何件かお話を伺ったところによりますと、総じて高い評価をいただきました。こうしたことから、重伝建地区でございます小浜西組エリアでの町家の活用はエリア内の回遊とか、にぎわいを誘発することはもとより、３年半後に迫っております
北陸新幹線敦賀開業時におきましても、当市に観光客を引きつける強力なツールの一つになるものと確信しております。 いずれにいたしましても、町家ステイの運営に当たりましては、地域に愛される施設となることが第一でございますので、今後とも引き続き地元の方々にご意見を伺いながら進めていくことが肝要であると私も考えている次第でございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） よくわかりました。これまで取り組んでいただいたこと、本当によくわかりました。ただし、地元の防犯に対する心配が全てなくなったとは言えないので、今後とも地域の皆さんとの
コミュニケーションをしっかりとって、観光客にも地域の皆様方にも喜ばれる施設を目指していただきたいと思っております。 それでは、史跡後瀬山城跡の整備基本計画について質問をさせていただきます。 平成９年５月23日に国史跡に指定されました。平成11年、保存管理計画を策定されまして、平成15年には環境整備計画を策定しました。また、平成18年度から平成25年度までの８年間、守護居館跡の確認調査を実施されました。平成28年１月に追加指定を申請され、平成28年10月に国史跡に追加認定されました。そして、平成28年から平成30年度、３年間をかけて保存活用計画を策定されました。足かけ22年かけて保存、管理、環境整備等を非常に長い年月をかけての事業となっております。 いよいよ本年度から整備される整備基本計画の目的についてお伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 文化課長、松宮君。
◎文化課長（松宮眞由美君） お答えいたします。 国史跡の後瀬山城跡につきましては、平成９年の指定以後、管理者として適切な保存に努めるとともに、一部ではありますが、登山道の遊歩道整備を行い、来訪者を迎える体制を整えてきたところでございます。 平成28年10月に、山麓に所在する守護居館跡が追加指定を受けたことにより、この守護居館跡を中心に、山城と一体となった保存活用を位置づける必要が生じたため、平成28年度から３年間をかけまして、史跡後
瀬山城跡保存活用計画を策定いたしました。 今年度から検討を始めた整備基本計画につきましては、史跡後
瀬山城跡保存活用計画に示した保存と活用の基本方針および整備の方向性を踏まえ、史跡後瀬山城跡が持つ価値を確実に保存し、良好な状態なまま次世代へ継承することを目的としております。 さらに、市民の憩いの場として末永く親しまれるとともに、観光振興および地域活性化へ寄与できるよう整備することを目的として策定に当たっております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 今、ご答弁のありましたように、観光振興、地域活性化へ寄与できるように整備するということでございますが、保存と活用に向けた整備、大変重要な計画であると考えますが、その計画策定の体制についてお伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 文化課長、松宮君。
◎文化課長（松宮眞由美君） お答えいたします。 整備基本計画の策定に当たりましては、保存整備の方向性や手法などをさまざまな視点で検討するため、学識経験者や観光団体、地元関係者などで構成する史跡後瀬山城跡整備基本計画策定委員会を設置し、文化庁や福井県から随時、指導、助言を得ながら進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 史跡後瀬山城跡整備基本計画策定委員会を設置とご答弁ありましたが、その整備計画の策定スケジュールをお伺いさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 文化課長、松宮君。
◎文化課長（松宮眞由美君） お答えいたします。 計画の策定は今年度から着手し、年間２から３回の委員会開催および地域住民に対する意見交換会の実施を予定しておりまして、令和２年度末には計画を取りまとめることとしております。 計画の策定後は、令和３年度以降、発掘調査、基本設計、実施設計を行った後、整備工事へと事業を進めていく予定となっております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 令和３年度以降、基本設計、実施設計、整備工事との予定でございますが、旧小浜小学校跡地の利活用については、市民、特に地域住民の注目度は非常に高いと考えますが、計画策定に向けての市民の意見をどのように反映して周知を図っていくのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 教育部長、西田君。
◎教育部長（西田雅志君） お答えをいたします。 計画策定に当たりましては、地域の代表の方、また観光関係の代表の方に委員会に入っていただきまして、本計画に市民の皆様のご意見を反映させるようにしているところでございます。 また、適時、地域の皆様に対します意見交換会、またパブリックコメント等を実施させていただきまして、幅広い意見をいただける機会を積極的につくってまいりたいというふうに考えているところでございます。 さらには、専門家を招いたシンポジウムを開催するなど、史跡後瀬山城跡の価値を多くの市民の皆様に知っていただき、そういう機会を創出する中で、史跡の価値を最大限生かした計画となるよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 文化庁の事業マニュアルや財源確保しながら長期的な事業になることは理解できますが、22年間待ち続けてきた地域住民は、あるいはまた観光客は史跡がいつごろまでにどのように整備されるのか、関心度が非常に高いと思われます。2022年には、若狭武田氏が後瀬山城の山上に城を築いてからちょうど500年の節目を迎えます。その記念の年に合わせて、順次整備を進めて記念事業を行うなど、少しでも見える化ができないかをお伺いさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 教育部長、西田君。
◎教育部長（西田雅志君） お答えいたします。 山麓の守護居館跡につきましては、発掘調査が終了している部分を中心といたしまして、段階的に整備できるよう計画に盛り込んでいく予定をいたしております。 現在のスケジュールでは、2022年の築城500周年に合わせた大規模な整備までは難しいと考えておりますが、史跡の価値がわかるような案内板の設置などの先行整備を検討いたしまして、来訪者への便宜を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 現在、後瀬山城跡につきましては、民間事業者によります、神明神社側からの遊歩道整備や、また地元小浜小学校の学習の場、また住民主体の後瀬山城跡探索会など、多くの活動の場となっておりまして、関連する皆様との連携を密にしながら、できることから事業化していきたいと考えております。 あわせて500年という節目の年には、これらの関係する地元団体、また観光まちづくり団体などと連携いたしました記念事業についても検討していきたいなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 後瀬山城跡の史跡を良好に保存して継承しながら、地域社会を活性化させるような多様な活用を目指すということでございますので、この整備基本計画が大変重要になってくるので、しっかりとした計画を立てていただきたいと思います。その中で、計画の進捗状況や史跡の価値や歴史を市民の皆様や観光客にもわかりやすく見せていってほしいと思います。2022年、築城500年記念事業に期待いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、食文化館を拠点とした食のまちづくりの推進についてお尋ねをさせていただきます。 2001年に制定した小浜市の食のまちづくり条例が、来年、令和２年で20年目となりまして、食のまちづくり条例を契機に市民、事業者、行政が主体的かつ協働し、さまざまな活動に取り組んでいる、特に食文化館を拠点とした食のまちづくりの取り組みを市民に再認識していただくとともに、今後の取り組みを伺いますが、食のまちづくりが20年近く続いております。その食のまちづくりでは市民協働を重要視しておりまして、住民、いわゆる市民を主体とした事業、いきいきまち・むらづくり事業やいいとこ小浜づくり協働推進事業などについて、具体的な取り組み内容と食のまちづくりの拠点施設である食文化館を支えている市民団体などについてお伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 食のまちづくり課長、中田君。
◎食のまちづくり課長（中田典子君） お答えいたします。 小浜市では、市が有する御食国や鯖街道といった誇れる食の歴史と現在も連綿と受け継がれている豊かな食資源に着目し、それらをまちづくりに生かすため、平成12年度に食のまちづくりを開始し、翌13年度には、全国で初めて食のまちづくり条例を制定いたしました。 条例の基本理念には、「食のまちづくりは、食が市民の日常生活に深くかかわるものであるという認識のもとに、市、市民および事業者が主体的に参画し、互いに理解し合い、協働して行う」とあります。 この基本理念に基づき、協働のまちづくりとして、地区ごとの地区振興計画の策定やその実践を地区民が主体となって取り組んだことが食のまちづくりを力強く支える基盤になったと考えております。 このような主体的な取り組みは、その後、地区の枠組みを超え、市民提案型事業、いいとこ小浜づくり協働推進事業や夢づくり市民活動支援事業につながり、鯖街道の案内看板の設置や子供たちに無料で食事を提供する「子ども食堂」の実施など、市民みずからが課題やその解決策を考え、実践するという積極的な取り組みとなっております。 同様に、食のまちづくりの拠点施設でございます食文化館におきましても、調理体験等キッチンスタジオの運営を担うグループマーメイド、キッズ・キッチン等子供の食育事業を担うキッズ☆サポーター、さらに食文化館全体のしつらえを担うかけはしサポーター等、恒常的に活動を行う多くの市民の高いスキルと情熱に支えられ、ほかには類を見ない魅力ある運営が継続しております。 このように、市民が本市の有する食資源に誇りを持ち、まちづくりに取り組んできたこと、そして主体的にまちづくりに取り組む市民や事業者が数多く生まれたこと、さらにそのような市民とともに取り組むまちづくりが観光や食関連産業、食育、環境など、広域な分野に広がり、まち全体に波及したことが全国に誇れる食のまちづくりとして20年近く続いてきた重要な要因であると考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 今、ご答弁のありましたグループマーメイド、キッズ☆サポーター、かけはしサポーターの皆様の情熱に支えられて20年近く継続させてこられました食文化館で受け入れております教育旅行についてですが、ブルーパーク阿納では教育旅行の受け入れが増加しております。 食文化館における教育旅行の受け入れ、プログラムについて学生の反応も含めてお伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 食のまちづくり課長、中田君。
◎食のまちづくり課長（中田典子君） お答えいたします。 ブルーパーク阿納など、小浜市への教育旅行の増加に伴い、食文化館への教育旅行も年々増加しております。 教育旅行で、箸の研ぎ出しなど工芸体験に参加した人は、昨年度2,000人を超え、工芸体験者数全体の２割強を占めております。 さらに、今年度は大規模な団体を受け入れられるよう、調理体験や食育教室をコンパクトにカスタマイズし、短時間であっても満足度の高い体験プログラムといたしました。 実際に調理体験を行った市外の小学校からは、食文化館での調理体験が児童の心に深く刻まれ、その後の成長にもよい変化が見られるなど、今後も継続して小浜の食育を受けたいとの意見をいただいております。 また、展示部分におきましても、わかりやすい展示資料を作成し、学芸員の解説のもと、食文化を学ぶプログラムを構築いたしました。 このように館の機能をフルに活用し、工芸、調理、展示見学といった三つの食体験プログラムをローテーションで回る仕組みをつくることにより、キッチンスタジオのキャパシティーの課題も克服して、100名を超える教育旅行をスムーズに受け入れられるようになりました。 こうしたこともあり、今年度８月末までの食文化館での受け入れ件数は、前年度の同時期に比べまして約30％増加しております。 今後も、食のまちづくりで培ってきたノウハウや食文化館のポテンシャルを十分に活用するとともに、阿納地区を初めとした本市の自然体験とも連携し、食をテーマとした教育旅行の聖地となるよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 今、前年度に比べて教育旅行が30％増加したとお伺いいたしましたが、市内で外国人観光客を多く見かけるようになりましたが、食文化館の状況とインバウンド対策についてお伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 食のまちづくり課長、中田君。
◎食のまちづくり課長（中田典子君） お答えいたします。 食文化館におきましても、外国人観光客は増加しております。職員による来館者への聞き取りだけでも平成29年度の274人に対し、平成30年度は807人と約３倍になっております。 平成29年度のＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ認定以降、外国人来館者の増加もありまして、食文化館におけるインバウンド対策はより加速して取り組んでおります。 具体的には、昨年度末に、タブレットを用いた英語字幕つき動画による調理体験や、74言語に対応した翻訳機を整備するなど、外国人にも食文化館の展示や調理体験が楽しめるよう取り組んでおります。 また、今年３月には、海外から申し込みのあった外国人カップルの結婚パーティーを食文化館で開催し、パーティーに参加された70人を超える外国人の方々に郷土料理や工芸体験を通じて、小浜の食文化や伝統を楽しんでいただきました。 このような依頼に対応できたことは、食文化館関係者の自信につながるとともに、今後、食文化館の価値ある利用がさらに広がるものと期待できます。 さらに、今年度は観光庁の地域観光資源の多言語解説整備支援事業によりまして、ミュージアム展示の解説文を機械的な翻訳ではなく、ネーティブライターによるわかりやすく、魅力的な翻訳になるよう取り組んでいるところでございます。 今後は、この翻訳を展示やパンフレット、ＳＮＳを活用した情報発信だけではなく、食文化館のさまざまな体験メニューにも生かすことで、外国人の方々にも日本の食材や料理、さらには食に関連した伝統行事や行事食、習慣や、そして食育など、日本の食文化の深みある魅力を食文化館だからこそ、楽しみながら、わかりやすく学べるよう提供することができると考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 外国人観光客は一昨年の３倍になり、800人を超えているとのことですが、日本の食文化の深みと魅力を食文化館だからこそできる体験を生かして情報発信し、価値ある利用を進めていただきたいと思います。 次に、市長にお伺いいたします。 食のまちづくりの拠点施設として、所信表明にもありましたが、新たな展開も含めて、食文化館の今後の食のまちづくりについてお伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 食文化館は、平成15年に開館して以来、本市が進めます食のまちづくりの拠点施設として、キッズ・キッチンなど、食育事業の実施や各種シンポジウムの開催など、市民や事業者のご協力のもと、さまざまな取り組みを展開してまいりました。 平成27年３月に楽しみながら学べる施設としてリニューアルを行いまして、昨年11月には、市民の皆様はもとより、多くの国内外からの観光客をお迎えいたしまして、開館16年目にして来館者数350万人を達成したところでございます。 また、さきの答弁にもございましたとおり、この食文化館でしか体験できない教育旅行プログラムの開発やＰＲ、さまざまなツールを活用した食文化館や本市の国内外への情報発信など、時代のニーズに合わせた成長を目指しまして、努力しているところでございます。 さらに、今年度からは、食のまちづくりの新展開として、御食国食の学校の拠点施設としての役割も持ち、料理人を育成いたしますことで、本市での食に関連した就職や、それから起業等につなげまして、定住人口、交流人口の増加に努めているところでございます。 このように、食文化館は、多くの展示や体験によって、国内外からの来館者が食や食文化を楽しみ、味わえる場であるとともに、専門的な食の学びの場として人を育む全国でも類を見ない施設でございます。 今後は、
北陸新幹線敦賀開業を見据えまして、このような食文化館の魅力の研き上げと情報発信に努めまして、多くの方に楽しく学んでいただける施設を目指してまいりたいと考えております。 そのためには、これまで以上に、本市の持つ数多くの歴史と文化により培われた食資源に対する誇りを市民や事業者と共有するとともに、食のまちづくりの象徴でございます食文化館の可能性をさらに開花をさせまして、観光交流人口の拡大、食関連産業の発展等に波及をさせることによりまして、食のまちづくり条例の目的でございます個性豊かで活力ある小浜市を形成するということを達成していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） まちづくりの主役は、やっぱり行政じゃなくして、市民だと思います。そのような観点からも食文化館は市民に支えられて約20年、さまざまな取り組みを行っている。多くの市民や観光客の皆様に来ていただき、楽しんでいただき、学んでいただき、体験されております。特に利用者が体験料を払って満足していただいている施設だと思っております。答弁にもありましたように、新たなプログラムの開発による教育旅行の誘致やインバウンド対策などで時代の多様性のニーズに合うよう、またよりよいサービスが提供できるように知恵を出し合って、利用者に満足していただけるように市民協働で努力していただきたいと思います。 また、来年度は食のまちづくり条例制定から20年目、令和３年は20周年と節目の年に当たります。多くの皆様方にお集まりいただけるような、そういうような機会をつくっていただき、そういうことをしていただくように期待をいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（今井伸治君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） ７番、誠友会の牧岡輝雄でございます。 発言通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 件名は、高齢化社会における課題についてと御食国若狭おばま
北陸新幹線敦賀開業アクションプランについて、障がい者雇用の３件について質問させていただきます。 初めに、高齢化社会における課題について、高齢者に係る事故防止対策についてお伺いいたします。 交通安全意識の浸透や自動車の安全性能の向上などにより、交通事故による死傷者数は年々減少傾向にある一方で、65歳以上の高齢者が占める割合が多くなっております。さらに、近年ではペダルの踏み間違いにより、事故の被害者だけでなく、加害者になるケースもふえております。県警のまとめによりますと、県内では昨年、65歳以上の高齢運転者が第１当事者となった交通事故が337件発生したとありましたが、平成30年度における小浜市の人身事故件数と高齢者の事故件数などをお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 生活安全課長、吉岡君。
◎生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。 平成30年に本市で発生した人身事故の件数は34件で、そのうち高齢者が第１当事者の件数は８件でございました。また、平成30年に本市で発生した死亡事故の件数は３件で、そのうち高齢者が第１当事者の件数は２件でございました。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 事故につきましては、加害者、被害者ともに悲惨であり、乗らないのが一番よいのではないかとは思われますけれども、さまざまな事情で免許の返納に踏み切れない方も多いかと思います。そこで、免許証の返納者の推移についてお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 生活安全課長、吉岡君。
◎生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。 過去５年間の自動車運転免許証の自主返納者数は、平成26年は57人、平成27年は77人、平成28年は99人、平成29年は129人、平成30年は115人で推移しており、増加傾向にあります。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 運転免許証返納者は増加傾向であるということでございますが、免許返納後の移動手段など、どうしても返納できない状況もあると思います。運転免許証返納者に対する支援制度の内容についてどのようにされているのか、お伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 生活安全課長、吉岡君。
◎生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。 本市におきましては、高齢者の交通事故を未然に防止するため、高齢者が自動車運転免許証を自主返納した場合に支援を行っております。 その支援内容は、有効期限のない１万円分のあいあいバス等の回数券、もしくは３年間有効の１万円の分のタクシーチケットのいずれかを選択していただき、ご利用いただいております。 自動車運転免許証の自主返納者への支援内容につきましては、交通安全教室や出前講座などで機会あるごとに周知させていただいており、今年度につきましては、広報おばま９月号で周知させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） ただいまお答えにもありましたが、高齢者の交通事故防止については、交通安全教室などの普及啓発も有効な手段と考えますが、取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 生活安全課長、吉岡君。
◎生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。 高齢者の交通事故防止のための普及啓発活動につきましては、高齢者サロンに交通指導員を派遣して行う交通安全教室のほか、市長が校長を務める高齢者師範学校を開校し、年間６回の交通安全教室を実施しております。 また、小浜市交通指導員や若狭交通安全協会などの協力を得て、高齢者の交通安全意識の高揚を図るためのチラシの配布や交通量の多い交差点で街頭啓発活動を実施するなど、注意喚起を行っております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） ありがとうございました。 次に、高齢化の進展についてをお伺いいたします。 空き家防止について。小浜市の高齢者の推移も残念ながら推計どおりに進んでおります。小浜市の統計資料によりますと、65歳以上の単身普通世帯は1,180世帯であり、子供のいない持ち家の方が130世帯あります。今後、後継者のいない世帯は空き家になる確率が高いと思いますが、居住者へのアプローチはされているのか、お伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 産業部次長、石田君。
◎産業部次長（石田勝一君） お答えいたします。 小浜市では、平成29年度から各区の区長様のご協力により、市内の空き家実態調査を行っております。 平成30年度の集計では、年間を通して人の出入りがない空き家が647件、庭木の剪定や住宅の換気など、１年に何度か手入れが行われているような留守宅が427件あり、空き家と留守宅を合わせますと市内に人が住んでいない住宅などが1,000件以上ございます。 議員ご指摘のとおり、小浜市において65歳以上の単身普通世帯で子供のいない持ち家の世帯が130世帯あることなどから、今後も空き家が増加していく可能性は十分考えられます。 今年度も引き続き調査を行っており、調査の精度を向上させるとともに、今後の空き家の増加予測や新しい施策の検討にも活用していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） それでは、今後増加が予想される空き家について、その対策についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 産業部次長、石田君。
◎産業部次長（石田勝一君） お答えいたします。 小浜市では、高齢化が進展する中、空き家の増加を防止するためには空き家になる前からの発生予防の取り組みが重要であると考えており、空き家に関する情報発信や意識の啓発などに取り組んでおります。 これまでの取り組みといたしましては、毎年４月に空き家に関する相談窓口の連絡先を明記したシールを固定資産税納税通知書の封筒約8,000通に貼りつけて送付し、相談窓口を広く周知しておりまして、平成29年度は延べ54件、平成30年度は延べ148件、今年度におきましては、８月末時点で延べ42件の相談連絡を受けてございます。 また、毎年帰省の多い８月のお盆時期に空き家相談会を実施しておりまして、平成29年度は６組、平成30年度は１組、今年度は３組が来庁いたしまして、現在空き家になっている住宅に関するもののほか、今後、空き家になるであろう住宅の利活用や処分についてのご相談もございました。 加えて、今年度は、広報おばま８月号において、空き家防止に関する啓発や空き家解体補助などの支援策についての紹介記事を掲載し、市民の皆様方への周知を図ったところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 引き続き空き家対策への強化をお願いいたしたいと思います。 それでは、8050問題についてお伺いいたします。 人生100年時代と言われ、平均寿命は年々延びてきておりますが、40代、50代になったひきこもりの人が高齢化した家族とともに追い詰められ、社会的に孤立している深刻な事態が全国で報告されておりますが、小浜市の現状についてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えをいたします。 8050問題とは、80歳代の高齢の親と働いていない50歳代の子供が同居している世帯のことでありまして、いわゆるひきこもりの子供を80歳代の親が養う世帯はさまざまな問題を抱えていることを表現したものでございます。 高齢になった親に介護が必要となった場合、中高年になった子供が介護についての経験、知識の不足から適切な介護ができない場合や、経済的な問題から介護保険サービスを適切に利用されない場合など、必要な支援を受けられないまま病気や重度の要介護状態になるケースもございます。 このような事例は事前に把握することが非常に難しいですが、地域の民生委員さん等から相談を受けた場合は、高齢者に関する相談窓口でございます地域包括支援センターの職員が家庭訪問等により状況を把握いたしまして、介護保険サービスの説明や要介護認定の申請を勧めるなど、必要な介護サービスを受けることができるよう支援をいたしまして、介護者の負担軽減にも努めております。 また、生活困窮に関する相談窓口でございます自立促進支援センターでは、高齢の親が亡くなった場合、中高年の子が生活困窮や生活保護に至ることを防ぐために就労支援等のサポートを行っております。 このように8050問題は、親が高齢になるにつれて問題が顕在化しますが、少しでも早い段階で対応ができるよう引き続き、地域の民生委員、それから地域包括支援センター、自立促進支援センターなど、各関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 今、大変わかりにくい地域環境の中でということでございますが、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 高齢化の進展に伴う認知症問題について。厚労省では団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、認知症高齢者等に優しい地域づくりの推進として、新オレンジプランの七つの柱に沿って施策を総合的に推進していくとありますが、七つの柱とは、その内容についてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えをいたします。 高齢化の進展に伴いまして、認知症の人はさらに増加をし、団塊の世代が75歳以上となる2025年には認知症の人は約700万人となり、高齢者の５人に１人が認知症になると見込まれております。 このようなことから、国では認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指し、七つの柱から成る取り組みを示すとともに、それらに係ります具体的な数値目標を定めましたオレンジプランを策定しております。 新オレンジプランは旧プランの七つの柱の改変、目標値の引き上げを行いまして、認知症高齢者等に優しい地域づくりを推進していくため、平成27年１月に公表されたものでございます。 新オレンジプランの七つの柱の一つ目は、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進、二つ目が認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供、三つ目は若年性認知症施策の強化、四つ目が認知症の人の介護者への支援、五つ目は認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進、六つ目は認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発およびその成果の普及の推進、七つ目に認知症の人やその家族の視点に重視した取り組みの推進を掲げております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 小浜市でも新オレンジプランの七つの柱に沿った施策を推進されていると思いますが、そのうちの一つ、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進については、どのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えをいたします。 市では、認知症について正しく理解し、認知症の方や家族に対して温かい目で見守る応援者であります認知症サポーターを養成する講座を毎年開催いたしております。 現在までに民生委員、ひとり暮らし老人相談員、老人クラブやふれあいサロンの会員に受講いただくとともに、小浜市役所、若狭消防署、小浜警察署、市内郵便局、市内小学校、若狭高校等で職員や児童・生徒に対しまして養成講座を開催しておりまして、養成したサポーターは平成31年３月末現在で4,875人でございます。 平成31年２月には福井県の協力のもと、認知症サポーターステップアップ講座を開催いたしまして、認知症の当事者や家族の話を聞いて認知症の理解を深めるとともに、先進地の取り組み等も紹介をしながら、サポーターの今後の活動について意見交換を行ったところでございます。 今後も引き続きサポーターの育成に取り組み、認知症への理解を深めるため、地域全体で見守りや応援の輪がさらに広がるよう推進していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） それでは、認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供についてはどのように取り組みをされているのか、お伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えいたします。 市では、認知症の容態に合わせ、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受けることができるのかを具体的に示しました小浜市認知症ケアパスを作成し、高齢者相談窓口や民生委員に配布するなど、認知症の相談対応に活用しております。 認知症の容態の流れの中で問題となっているのが医療にも介護にもかかれていない時期の認知症の人への対応でございます。できる限り早い段階で医療や介護が包括的に提供されるよう、市では平成29年11月に認知症初期集中支援チームを設置いたしました。 認知症初期集中支援チームは、杉田玄白記念公立小浜病院の精神科医師や精神保健福祉士、地域包括支援センターの職員等、複数の専門職によりメンバーを構成しております。 チーム員は、認知症の方や認知症が疑われる方、またはその家族を訪問した後、チーム員会議を開催いたしまして、支援方針や体制について検討をしております。また、医療や介護サービスにスムーズにつながるよう、家族支援を含めた初動の集中的な支援を行っております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 認知症の人の介護者への支援についてでございますが、それについてもどのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えいたします。 市では、認知症の人の介護者への支援策といたしまして、認知症の人やその家族、地域の人など、誰もが気楽に集い、お互い悩みを相談したり、介護の情報を得たりする場として、認知症カフェを設置いたしております。 現在、若狭ふれあいセンターとふるさと茶屋清右ヱ門の２カ所で毎月１回ずつ開催をいたしております。 認知症カフェの運営は、認知症サポーター養成講座を受講したボランティアに行っていただいておりまして、市は運営をバックアップするほか、認知症の人や家族等から相談があった場合には丁寧に対応をいたしております。 今後も認知症カフェを通じ、地域の人の認知症への理解を深めていただくとともに、認知症の人や家族が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、ほかの自治体の先進事例等を参考にしながら、地域の実情に応じた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 地域の実情に応じた取り組みをということでございますが、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進についてはどのように取り組みをされているのか、お伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えをいたします。 認知症の人が増加している中、高齢者全体にとって暮らしやすい環境を整備することが大切となってまいります。 市では、小浜市地域見守り協定と高齢者および障がい者徘徊ＳＯＳネットワークによりまして、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすための環境づくりに取り組んでおります。 小浜市地域見守り協定につきましては、定期的に高齢者宅等に新聞や弁当等の配達や訪問等を行っている事業者や、日常業務において市民の異変を発見する機会の多いタクシー会社等の事業者が協力いたしまして、高齢者を見守り、異変に気づいた場合には迅速に市役所に連絡していただくという体制をとっておりまして、今現在、25の事業所にご協力をいただいております。 それから、高齢者および障がい者徘徊ＳＯＳネットワークにつきましては、徘回のおそれがある認知症高齢者等が行方不明になった場合に早期に発見できるよう、警察等の関係機関と情報を共有し連携をするとともに、民生委員や市内の事業者に情報提供し、行方不明者を早期に発見しようという取り組みでございまして、協力機関といたしまして、現在48の事業所と民生委員に登録をいただいております。 徘回のおそれのある認知症高齢者等につきましては、名前や特徴、それから写真などの情報をご家族等の申請により事前登録をしていただきまして、現在61名の方が登録をされております。 また、高齢者の尊厳保持のために高齢者の虐待の防止を推進するとともに、認知症の人や高齢者の権利擁護のため、成年後見制度の周知や利用促進にも取り組んでおります。 その他、認知症の人や家族の支援を行うボランティア団体でありますほほえみサポーターズによる地域での見守り活動や、ふれあいサロンでの認知症に関する普及啓発にも取り組んでおります。 今後も、関係機関や事業所、市民の皆様の協力をいただきながら、認知症の人を含む高齢者に優しいまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 問い４の生きがいづくりについてお伺いをいたします。 新コスモスプランで、元気で活躍できる生きがいにあふれた地域づくり、高齢者の生きがいづくりを促進するため多様な学習、文化、芸術、地域活動の機会を確保とありますが、どのような取り組みをされるのか、またされているのか、お伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えをいたします。 高齢者の方が健康で生きがいを持ち、社会参加活動をしていくことは、自身の介護予防や認知症予防につながるだけでなく、地域全体の活力を維持するためにも必要でございます。 市では、高齢者が長年培った豊富な知識や経験を発揮していただけるよう、若狭シルバー人材センターの就業機会の拡大等につながる事業に対しまして、支援を行っております。 また、生きがい活動拠点施設を整備いたしまして、しめ縄づくり、植木剪定、ふすま張りなど、シルバー会員が取得している技能の継承と研修の場を提供するなど、就労環境を整えております。 生きがいづくりにつきましては、生きがいと健康づくりを中心とした活動等に主体的に取り組んでいただけるよう、老人クラブ連合会へ活動の支援をしておりまして、会員の方々はお米づくりや伝承遊び等で子供たちと交流を行うことで生きがいにつなげておられます。 生きがいにつながるボランティア等の人材育成につきましては、平成28年度からボランティア養成講座を実施し、現在までに81名の方が受講をしておられます。 ボランティア養成講座の受講者の方が社会参加や地域で活動することにより、自身の介護予防や生きがいづくりにつながるよう、施設や介護予防教室などのボランティア活動に対して、ポイントを付与する介護ボランティアポイント事業を平成29年度から実施いたしております。 この事業に登録されている方は、平成30年度末で86名おられまして、現在、地域のふれあいサロン、介護施設でのボランティア、シルバー人材センターで活動をされております。 人生100年時代を迎え、高齢になっても少しでも長く元気に過ごしていくためには、やはり生きがいを持つことが健康につながると言われております。 今後も高齢者の社会参加の推進を図るとともに、ボランティアの育成や高齢者の活動の場の創出に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） ただいまの答弁にもありましたが、高齢者の豊かな知識や経験を社会の中で生かしていくことは生きがいづくりにつながっていくことから、雇用の促進にも積極的な取り組みをお願いいたしたいと思います。 続きまして、件名２の御食国若狭おばま北陸新幹線開業
アクションプランについてお伺いをいたします。 まず初めに、
アクションプランの全体概要についてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 企画部次長、清水君。
◎企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 令和４年度末に予定されております
北陸新幹線敦賀開業は、この嶺南地域が高速交通網に組み込まれ、首都圏や北信越地域からの交流人口の拡大につながります。そのことから、これまで観光を軸とした交流人口の拡大やそれに伴う地域経済の好循環の実現に取り組んでまいりました小浜市にとりまして、大変大きなチャンスであるというふうに捉えております。 こうしたことから、
北陸新幹線敦賀開業の効果を最大限享受するために、市として取り組むべき戦略的かつ具体的な施策の実施に向けた行動計画を取りまとめました、御食国若狭おばま
北陸新幹線敦賀開業アクションプランを本年、平成31年４月に策定いたしました。 この
アクションプランは、計画期間を令和元年度から令和５年度までの５カ年としておりまして、令和５年度の観光交流人口を現在の約180万人から200万人以上に、観光消費額を15億円以上増大させまして、125億円以上とすることを数値目標として設定しております。 また、本
アクションプランでは、
北陸新幹線敦賀開業による交流人口の拡大を図るために、目標としまして小浜市を観光の目的地化させることと交通利便性の向上といった二つの柱を置きまして、それぞれの柱ごとに基本方針を定めております。 一つ目の柱であります観光の目的地化では、魅力の向上、情報発信、受け入れ体制整備、基盤整備、それぞれ魅せる、呼び込む、もてなす、しつらえるといった四つの基本方針として定めておりまして、インバウンドの興味度が高いとされております本市の食や日本遺産といった強みを生かしたストーリー性の高い文化・観光スポット、そして体験型コンテンツの掘り起こしならびに研き上げに取り組むこととしております。 また、農林水産省に選定されましたＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮの活用など、誘客ターゲットに合わせた効果的な情報発信に取り組み、誘客の拡大に結びつけることとしております。 さらに、観光ガイド機能の強化やＷｉ-Ｆｉ整備など、インバウンドも意識した観光客の受け入れ基盤を整備するなど、ソフト、ハード両面の取り組みを定めております。 二つ目の柱でございます交通利便性の向上では、基本方針を交通利便性の向上（来やすい、まわりやすい）としまして、ＪＲ小浜線の利便性の向上のほか、敦賀・小浜間の直行バスの事業化といった二次交通の充実強化など、観光客の交通利便性の向上に向けた取り組みを定めております。 また、本
アクションプランに定めました二つの目標の達成に向けて取り組む事業としまして、プラン策定前から実施している事業や今年度から新たに実施する事業を
アクションプラン先行事業として位置づけまして、各事業に取り組んでいるところでございます。 また、本
アクションプランは、取り組み重点エリアとしまして、道の駅、海の駅、まちの駅の３駅にＪＲ小浜駅を加えました市街地を中心とした４駅連携エリア、そして教育旅行や漁業体験などが行える内外海地域を中心としました体験観光エリア、御食国若狭と鯖街道ならびに北前船寄港地船主集落の二つの日本遺産の構成遺産を有します市街地西部地域から雲浜、西津地区、また松永、遠敷地区につながります日本遺産エリア、そして嶺南６市町であります嶺南地域の四つの重点エリアを設定していることも特徴となってございます。 なお、本
アクションプランにつきましては、毎年度末に取り組み状況を評価いたしますとともに、市民や団体、事業者の皆様からいただきますご意見なども踏まえまして、必要に応じた見直しを行っていくなど、ＰＤＣＡサイクルによります施策効果の向上を目指すものとしております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） それでは、項目別
アクションプランに記載されています基本方針ごとの先行取り組み事業の状況についてお伺いをいたします。 基本方針①の魅力の向上（魅せる）の先行取り組み事業の状況についてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 企画部次長、清水君。
◎企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 基本方針の①魅力の向上（魅せる）につきましては、食を軸としました人材育成など、食のまちづくりの新たな展開や日本遺産のストーリーを生かしました文化、観光スポットの研き上げに取り組みまして、本市の魅力を創出するものでございます。 まず、本市の強みであります食や食文化に関する取り組みとしまして、飲食店を初め、生産地も含めた食全体のレベルアップやブランド化、そして食を軸とした人材育成など、これまで本市が全国に先駆けて取り組んでまいりました食のまちづくりの新たな展開を図るものとして先行事業としまして、島根県邑南町を初めとする五つの自治体によりますにっぽんＡ級（永久）グルメのまち連合に参画いたしまして、地産地消の現場と料理人との連携強化に取り組むＡ級（永久）グルメ継承事業を実施しております。 また、市内飲食店などの食関連の人材を対象といたしましたセミナーを開催しまして、食に関するスキルや知識のレベルアップを目指します御食国小浜料理マスターズの育成事業を初め、10月から開校を予定しております御食国食の学校に先立ち、インターンシップ生の受け入れを始めるなど、食関連人材の育成、レベルアップに向けた取り組みを進めております。 日本遺産のストーリーを生かした文化、観光スポットならびにコンテンツの研き上げの取り組みにつきましては、本年秋に開催されます御食国・和食の祭典や来年３月上旬に開催予定の港町若狭小浜日本遺産フェスティバル実施事業など、食や日本遺産に関連したイベント開催を予定しております。 さらに、地域資源の連携による観光コンテンツの充実と小浜らしい周遊・滞在型観光の創出への取り組みとしまして、８月に開催されました川崎海の駅まんぷく新発見ツアーのほか、これまで単独で実施されておりました旭座落語会に小浜の食を関連づけた事業が計画されているなど、地域資源の掘り起こしや新たな組み合わせによります魅力創出の取り組みを予定しているところでございます。 こうした地域資源の研き上げのほか、お土産物や特産品開発、パッケージなどのブラッシュアップと販売拠点の充実にも取り組むなど、交流人口の拡大の観光消費額の増加に結びつけるための取り組みといたしまして、買いたくなるお土産、デザイン塾（開催）事業のほか、はまかぜ通り商店街から三丁町や海の駅までの特定エリアへの魅力ある店舗集積を狙います特定エリア空き店舗対策事業を実施しておりまして、先月末でございますが、はまかぜ通り商店街に補助事業者１店舗がオープンしたところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 続いて、基本方針２の情報発信（呼び込む）についてもお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 企画部次長、清水君。
◎企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 基本方針の②情報発信（呼び込む）につきましては、ターゲットを明確にした戦略的な情報発信や小浜らしい旅行商品の開発支援に取り組むものでございます。 まず、首都圏や北信越地域など、
北陸新幹線敦賀開業によりまして、新たにつながる地域やインバウンドなど、誘客のターゲットを明確にした戦略的な情報発信に取り組むものでございまして、国内外の観光客をお迎えするために、これまで京阪神エリアを中心とした情報発信に取り組んでまいりましたが、それに加えて、首都圏や北信越エリアへの営業活動を積極的に展開しますとともに、中国人観光客やフランス人観光客に特化した誘客に取り組みますＷｅｌｃｏｍｅ！おばま観光活性化プロジェクトも実施しているところでございます。 また、小浜独自の素材をより深く体験できる着地型体験観光モニターツアーなどを企画、実施しまして、小浜ならでは体験メニューによりますリピーター獲得やツアー造成につなげますおばまプレミアム体験事業や、外国人向け体験プログラムの構築やツアー造成を行います海外顧客開拓プロモーション事業を実施するなど、体験型観光を初めとする地域資源を活用したモニターツアーの実施によります小浜らしい旅行商品の開発支援にも取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 基本方針③の受け入れ体制整備（もてなす）についてもお伺いをいたしたいと思います。
○議長（今井伸治君） 企画部次長、清水君。
◎企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 基本方針の３ですが、受け入れ体制整備（もてなす）につきましては、観光ガイドや案内機能の強化など、観光客の満足度や利便性の向上に取り組むものでございます。 観光客の流入拡大に向けました観光ガイドの配置を初め、市内の観光案内施設や案内標識の多言語表記など、案内機能の強化への取り組みとしまして、11月のオープンに向けて、ＪＲ小浜駅前に小浜市
インフォメーションセンターの整備を進めておりまして、インバウンド対応の強化を含めた観光客へのおもてなし向上に取り組んでいるところでございます。 また、観光地として整備が必須でございますＷｉ-Ｆｉ環境の整備やキャッシュレス化への支援など、観光客の利便性向上ならびにインバウンドへの対応を進めますおばま観光プラットフォーム活性化事業にも取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 次に、基本方針４でございますが、基盤整備（しつらえる）につきましてもお伺いをいたしたいと思います。
○議長（今井伸治君） 企画部次長、清水君。
◎企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 基本方針の４、基盤整備（しつらえる）につきましては、インバウンド対応や二次交通への案内強化など、観光案内施設の整備や機能向上、町並み整備や空き店舗等の活用に取り組みまして、市内の回遊性の向上につなげるものでございます。 先ほどの基本方針３、受け入れ体制整備での取り組みでもお答えいたしました小浜市
インフォメーションセンター整備につきましては、これまでの観光案内機能に加えまして、レンタサイクルなど、二次交通機能の強化にも取り組むこととしております。 また、三丁町を初めとします市街地の町並み整備が着実に進められておりまして、そのほか小浜縦貫線の街路整備に伴って解体されました鯖街道資料館を新たに日本遺産のガイダンス機能を加えました、仮称ではございますが、鯖街道ミュージアムとして、３月上旬の供用開始を目指して建設を進めているところでございまして、周遊観光の促進に向けた基盤整備を順次進めているところでございます。 さらに、案内標識の多言語表記につきましては、全国初の取り組みといたしまして、日本遺産御食国若狭と鯖街道に関連する施設をわかりやすく案内するために、英語表記とともに日本遺産のロゴマークを取り入れた新しい案内標識を国道や県道へ今年度内をめどに順次整備することとなっているなど、国、県の関係機関とも連携しながら各種整備に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 次に、エリア別
アクションプランの嶺南エリアについて、自然を生かした滞在型体験観光事業の推進、サイクルツーリズムの推進等が記載されておりますが、具体的なプランを検討されているのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 企画部次長、清水君。
◎企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 嶺南エリアには、サイクリングコースやトレッキングコース、そしてカヤックが楽しめる水辺など、美しい自然を生かした体験スポットが点在している一方で、それぞれ個別に情報発信しておりましたので、発信力が弱いことが課題となっております。 そうしたことから、本年４月から嶺南広域行政組合や若狭湾観光連盟、そして嶺南６市町を構成員といたします若狭路アウトドアアクティビティ推進協議会を設立しまして、有名アウトドアメーカーであります株式会社モンベルのプロモーションエリアにフレンドエリア若狭路として登録するなど、嶺南エリアが一体となって、アウトドアの趣向性の高いターゲットへの誘客情報の発信に取り組み始めております。 今後につきましては、それぞれの市町の特徴を生かした体験エリアやスポットにつきまして、さらなる研き上げに取り組みますとともに、それぞれの体験エリアやスポットを組み合わせた広域的なイベントの開催や周遊プランを創出するほか、エリア間の移動手段として、積極的に自転車を活用するなど、二次交通の利便性向上に向けた取り組みも進めながら、嶺南地域全体が自然体験エリアとして全国に認知してもらえますように、さらなる取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 次に、交通利便性の向上についてお伺いをいたします。
アクションプランの取り組み内容に、ＪＲ小浜線を活用した乗りたくなるインパクトのあるイベント企画等の検討とありますが、先日の新聞報道で県や嶺南６市町、ＪＲ西日本などは10月25、26日の両日、ＪＲ小浜線で京都丹後鉄道のレストラン列車、丹後くろまつ号を運行する初イベントを開くとありました。この
アクションプランとの関連性についてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 企画部次長、清水君。
◎企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 この
アクションプランでは、基本方針としまして、交通利便性の向上を掲げておりまして、具体的に取り組むこととしまして、ＪＲ小浜線を活用した、乗りたくなるインパクトのあるイベント企画等の検討を定めております。 この
アクションプランを策定する過程におきまして、ＪＲ小浜線における観光列車の運行など、こうしたイベントにつきましても、若狭湾観光連盟を初め、嶺南６市町や県などと協議を重ねてきておりまして、そうした重ねてきた結果がこのたびの丹後くろまつ号の運行につながっているのかなというふうに考えております。 今後も、こうした観光列車等のプラン造成に向けまして、関係機関と連携、協議しながら、
アクションプランを推進してまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君）
アクションプランには、ＪＲ小浜線の利便性の向上と機能強化、強靭化について記載されておりますが、先日、知事の定例記者会見において、琵琶湖若狭湾快速鉄道整備のために積み上げてきた基金の活用について杉本知事は、その全額について、まずは嶺南地域で中心的に使っていけるように、そして早いうちに嶺南地域での議論を踏まえて決めていきたいとの考えを示されました。
アクションプランのＪＲ小浜線の利便性向上と機能強化、強靭化の検討実施については、嶺南鉄道整備促進基金の活用を視野に入れておられるのか、市長の考えをお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えをさせていただきます。 本
アクションプランに記載されておりますＪＲ小浜線の機能強化、強靭化等の二次交通の利便性向上につきましては、敦賀開業の効果を最大限生かすため、県および嶺南６市町が連携して取り組まなければならない重要な施策と考えております。 現在、県ならびに嶺南６市町等によって構成されております嶺南地域公共交通活性化協議会において策定作業が進められております福井県嶺南地域公共交通網形成計画におきまして、具体的な取り組み事業が検討されているところでございます。 これら取り組み事業に対しまして、基金が活用されるよう市および嶺南広域行政組合において、県に対して要望を重ねているところでございます。 そうした中、先日の知事の定例会見におきまして、基金については嶺南地域で中心的に使っていきたい旨の発言があったところでございまして、これまでの基金積み立ての経緯をよく踏まえていただいたものとして大変喜ばしいというふうに思っております。 今後につきましても、
アクションプランに掲げております二次交通の充実など、嶺南振興に資する事業になるべく早く活用できるよう引き続き県および嶺南各市町と十分に協議してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（今井伸治君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） ありがとうございました。 次に、件名３の障害者雇用についてお伺いをいたします。 以前にも障がい者の雇用について質問をさせていただきましたが、法定雇用率の現状についてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 総務部次長、檀野君。
◎総務部次長（檀野清隆君） お答えをいたします。 障がい者雇用の地方公共団体におけます法定雇用率は2.5％となっておりまして、小浜市役所の場合は11人の雇用が必要となります。 法定雇用率の基準となる６月１日時点におきまして、小浜市役所で障害者手帳等を所持する職員は９人となっております。そのうち障害者手帳の１、２級に該当する職員は３人おりまして、それぞれ２人分にカウントできますことから、この規定に基づいて算定いたしますと12人となりまして、2.69％で法定雇用率は達成をしております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 達成をされているということで安心をいたしました。 国のほうでは採用された職員の定着率が低いというふうに新聞報道でお伺いをいたしましたが、小浜市ではどのような状況であるのか、お伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 総務部次長、檀野君。
◎総務部次長（檀野清隆君） お答えいたします。 障がいを持つ９人の職員の内訳につきましては、正規職員が４人、非正規職員が５人となっております。正規職員につきましては今年度１人を新たに採用し、残る３人の職員につきましては25年以上勤務をしております。 また、非正規職員につきましては今年度３人を新たに採用し、残る２人の職員につきましては５年以上勤務をしております。 離職につきましては、最近になって今年度採用の非正規職員１人が体調不良によりやめられましたが、法定雇用率は守られております。今後とも障がいを持った方々の働きやすい職場環境づくりと雇用機会の提供に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） ありがとうございました。 今、引き続き働きやすい職場環境というのは大切でございますので、よろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（今井伸治君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） ４番、日本共産党、坂上和代です。 二つの件を質問させていただきます。 １件目です。先般、８月31日に原子力
総合防災訓練が行われ、安定ヨウ素剤の配布、服用も訓練されました。私も遠敷地区で見学させていただきました。 福島の子供たちが小児甲状腺がんを多発している現状、通常なら100万人に１人か２人しか発症しない甲状腺がんが７月25日の中日新聞の報道によりますと、福島県の子供たち、小児甲状腺がんと確定したのが173人、疑いのある子が44人とされています。この現状を目の当たりにしますと、甲状腺被曝から子供を守るために、安定ヨウ素剤の配備、服用が適切に行われるのか、またヨウ素剤の事前配備、事前配布について質問いたします。 １番目です。ＰＡＺ、原発から５キロ圏内のところの地域での配布はどのようになっていますか。
○議長（今井伸治君） 生活安全課長、吉岡君。
◎生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。 ＰＡＺ内における安定ヨウ素剤の配布につきましては、国の原子力災害対策指針ならびに福井県および本市の広域避難計画に基づき、事前配布を行うこととしております。 具体的な配布方法につきましては、県と連携して対象者への説明会を開催し、アレルギーの有無等を把握した上で、未配布者への新規配布や配布済みの安定ヨウ素剤の更新等を行っております。 配布対象者は、本年４月１日現在で、対象地域であります堅海区、泊区合わせて259名となっており、そのうちおおむね９割の方に事前配布が完了しております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） それでは、ＵＰＺ、５キロから30キロ圏内の地域での配布はどのようになっているのでしょうか。
○議長（今井伸治君） 生活安全課長、吉岡君。
◎生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。 ＵＰＺ内における安定ヨウ素剤の配布につきましては、国の原子力災害対策指針ならびに福井県および本市の広域避難計画に基づき、避難時の緊急配布としております。緊急配布を行う場所につきまして、原子力規制庁は、避難経路上、住宅地の近くで交通の便がよい場所など、住民が避難の際に容易に立ち寄れるところを配布場所に指定することとしており、本市におきましては、久須夜交流センターや嶺南振興局など、市内17カ所を指定しております。 配布の際は、17カ所の中から緊急配布場所を選定し、県と連携してアレルギーの有無などを把握した上で、家族の代表者に配布することや複数の受け渡し窓口を設けることなど、避難や服用を遅延させない工夫を講じることとしております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） ＵＰＺでは避難時の緊急配布とのことですが、どのようなタイミングで配布されますか。
○議長（今井伸治君） 生活安全課長、吉岡君。
◎生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。 ＵＰＺ内におきましては、緊急時活動レベルが全面緊急事態に至った場合、屋内退避を実施いたします。その後、原子力規制委員会が原子力施設の状況や緊急時モニタリング結果などに応じて、避難または一時移転とあわせた防護措置としまして、安定ヨウ素剤の配布の必要性を判断します。その判断に基づき、本市が指定している緊急配布場所において配布することとしております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 広域避難計画では、ＵＰＺの地域は屋内退避の後で、ＰＡＺ地域の人が避難した後、500マイクロシーベルトの高線量になってから避難することになっていますが、８年前の福島の現実から見ますと、我先にと逃げる車がひしめいていて、緊急配布場所にも行けないのではないかとか、この本市の場合だったら大雪のときはどうするのかなど、危惧いたします。 また、原発事故は平常時に起きるというよりも、福島がそうであったように、自然災害との複合災害の可能性が大きく、道路が寸断されるなどの困難も危惧いたしますが、４番目の質問をさせていただきます。 安定ヨウ素剤の服用のタイミングについてお伺いいたします。服用に当たっては、医師の同席のもと、安定ヨウ素剤の説明、薬剤師さんからの個別の問診を受けた後ということになっています。そして、被曝24時間前ごろから、直後に服用すると効果があるとされています。緊急配布して、問診をして、本当に間に合うのでしょうか。
○議長（今井伸治君） 生活安全課長、吉岡君。
◎生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。 放射性ヨウ素による甲状腺の内部被曝は、安定ヨウ素剤を適切なタイミングで服用することにより予防または低減することができます。 服用のタイミングにつきましては、配布と同様に原子力規制委員会の判断に基づき、服用することとしております。 原子力規制庁は、安定ヨウ素剤服用の効果につきまして、放射性ヨウ素に暴露される24時間前から暴露後２時間までの間に服用することにより、放射性ヨウ素の甲状腺への集積の90％以上を抑制することができるとしております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） その配布ですが、放射性物質が拡散して高線量の中で配布に従事する職員の方々の被曝の懸念はないでしょうか。規制庁は若い女性を従事させてはいけないとしています。保健師さんには若い方も多いと思いますが、この点についてもお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 生活安全課長、吉岡君。
◎生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。 安定ヨウ素剤の配布に従事する職員は、当該業務を開始する際に安定ヨウ素剤の配布を受けて携行し、指示があった際は服用することとしております。仮に安定ヨウ素剤を携行していない職員がいる場合は、緊急配布場所で配布を受けることとしております。 また、被曝を防止するため、タイベックスーツやマスクなどを直用するほか、ポケット線量計を持つこととしており、業務に従事するに当たりましては、細心の注意を払うこととしております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 今のお答えでございましたが、避難時の緊急配布というのは、実際問題としては極めて困難だと私は思います。ＵＰＺ地域の住民へも事前配布をするということ、また学校、保育園等、複数の箇所では事前配布はできないでしょうか。 ＵＰＺ地域への事前配布を行っている自治体は、松江市とか米子市、茨城県のひたちなか市、福島県のいわき市、長崎県の離島等、10自治体あります。また、病気の人や障がい者、高齢者など、迅速な避難ができない避難弱者を対象に事前配布している自治体が12あります。また、高浜原発から50キロの兵庫県丹波篠山市も事前配布を行っております。小浜市で事前配布をやれないでしょうか。お答えをお願いいたします。
○議長（今井伸治君） 総務部長、伊須田君。
◎総務部長（伊須田尚君） お答えいたします。 国の原子力災害対策指針では、ＵＰＺ内におきましては、避難等にあわせて安定ヨウ素剤の服用を行う体制を整備することとしておりまして、事前配布は今のところ示されておりません。 本市におきましては、国の原子力災害対策指針に基づく安定ヨウ素剤の配布を基本といたしております。 安定ヨウ素剤の備蓄場所につきましては、現在、小浜市役所庁舎と
若狭健康福祉センターの２カ所としているところでございます。 ＵＰＺ内における緊急配布におきましては、これら備蓄場所から担当職員が搬出をいたしまして配布することとなるため、集中管理のもと、効率的に実施することとしております。 学校、保育園など、複数カ所での備蓄につきましては、管理上の課題等がありますことから、今後、県および関係市町と連携し、研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） この安定ヨウ素剤についての市民への周知について伺います。 福島事故のとき、安定ヨウ素剤は十分備蓄されていましたが、配布されたのは三春町など、ごくごく一部でした。そのごくごく一部の中でも、副作用が心配で親が子供に服用をさせなかったケースがあったと聞いています。副作用については、規制庁は次のような見解を出しています。副作用の可能性は極めて低く、服用を優先すべき妊婦、乳幼児を含む未成年者の保護者等が服用をちゅうちょすることのないよう、副作用のリスクより服用しなくて被曝するリスクのほうが大きいということを平時から周知することが必要だと。 小浜市において、乳幼児健診のときとか、市の健康診断のときなどに安定ヨウ素剤の問診を入れるなどして、きめ細やかな周知をお願いできないでしょうか。
○議長（今井伸治君） 総務部長、伊須田尚君。
◎総務部長（伊須田尚君） お答えをいたします。 安定ヨウ素剤の配布および服用につきましては、これまでにも原子力防災パンフレットの全戸配布や原子力防災訓練の実施などにより、広く市民の皆様に周知させていただいているところでございます。 原子力規制庁は、年齢が低いほど放射性ヨウ素による甲状腺がん等の発症のリスクが高くなるため、服用を優先すべき対象者は、妊婦、授乳婦および乳幼児を含む未成年者であるとしております。 個々の機会を利用した周知につきましては、出前講座を活用していただくことを初め、妊娠届け出時や乳幼児健診の機会にチラシを配布するなど、関係課と連携して周知が図られるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） ありがとうございました。 ２件目の質問をさせていただきます。関西電力との安全協定について質問します。 2018年６月の定例記者会見で、市長は大飯原発について再稼働させる際、小浜市の事前了解を得ることを明記した新安全協定の締結を望む考えを示されたとの新聞報道がありましたが、どのように活動されたのか、その進捗状況をお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 企画部次長、清水君。
◎企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 大飯発電所に係ります小浜市の安全協定につきましては、大飯発電所の建設、保守運営および廃止措置に伴う小浜市域および発電所従事者の安全確保などに必要な項目について定めました、大飯発電所に係る小浜市域の安全確保等に関する協定書を関西電力株式会社と締結しております。 この安全協定につきましては、これまで市民の安全安心に直結いたします原子力発電所からの連絡通報体制の整備や、原子炉施設に重要な変更を行う場合の事前説明などの項目について、改定を行ってきたところでございます。 福井県、そして立地自治体と事業者の間で締結しております安全協定には計画に対する事前了解の位置づけがされておりますが、本市が締結しております大飯発電所に係る安全協定には位置づけがされておりません。 そのため、小浜市、若狭町、越前町、南越前町の準立地４市町で構成いたします福井県原子力発電所準立地市町連絡協議会を通じまして、立地並みの安全協定の締結に向け、協定内容の調査研究などを行っております。 その調査研究の一環としまして、当協議会の担当課長で構成しております幹事会で協定内容の協議を重ねておりまして、昨年10月には東海第二発電所におきまして、立地自治体、隣接自治体、そして隣々接自治体で実質的に事前了解を得る仕組みがつくられたとされます茨城県ひたちなか市で視察研修を行ったところでございます。 この視察研修で得られました東海第二発電所に係ります協定内容や合意形成方法など、茨城県での情報も参考にしながら、今後も当協議会での協議を重ねまして、立地並みの安全協定の締結に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 原子力発電所準立地市町協議会で３年ほど前でしたでしょうか、市長が立地並みの同意権について、この会議の中で強く発言されたと聞きました。立地並みの安全協定の締結に向けて、準立地市町協議会でどのように取り組まれてこられたか、また今後の見通しについてお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えさせていただきます。 福井県原子力発電所準立地市町連絡協議会は、原子力発電所の安全運転、安全体制および廃止措置を監視いたしまして、準立地地域住民の安全安心と地域の活性化を図ることを目的に結成をしておりまして、その活動の一つとして立地並みの安全協定の締結に向けた活動を行っております。 昨年度も当協議会を構成する準立地４市町の首長で構成いたします理事会におきまして、安全協定改定に向けまして協議をさせていただき、引き続きまして、担当課長で構成する幹事会で調査研究するよう指示したところでございます。 安全協定につきましては、これまで美浜発電所２号機の蒸気発生器伝熱管破断事故を契機に異常時における連絡項目等を追加、それから美浜発電所３号機の２次系配管破損事故を契機に発電所従事者の安全確保等を追加、そして福島第一原子力発電所事故を契機に連絡通報体制の整備等について改定をしてまいりました。 直近では、本年２月に大飯発電所１、２号機の廃止措置計画認可申請書の提出を契機に廃止措置等の文言を追加したところでございます。 このように市民の安全安心の確保の観点から立地並みの協定に近づけるよう改定を重ね、一歩ずつ成果を上げてきている中、国に対しましては、立地および周辺地域の枠組みを見直し、一元的に原子力行政を推進すること、また県に対しては、安全協定の見直しについて協力することについて要望を重ねておりますが、残念ながら立地並みの安全協定締結には至っておりません。 福井県原子力発電所準立地市町連絡協議会を構成する準立地４市町の中でも、一部が原子力施設からおおむね５キロ圏でございますＰＡＺに入るのは本市だけでございまして、立地自治体と同様の安全安心の確保が必要なことから、今後も市民の安全安心のために立地並みの安全協定締結に向け、引き続き粘り強く求めてまいりたいと考えております。
○議長（今井伸治君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） ありがとうございました。 福島県浪江町で被曝をして、兵庫県三木市に避難している私の友人は、福井県が第２の福島にならないようにと全国で訴えています。若狭が第２の福島にならないように、市を挙げて原発の安全対策を強めていただくことを求めて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（今井伸治君） 休憩いたします。午後は１時再開いたします。 午後０時02分休憩 午後１時00分再開
○副議長（藤田靖人君） 休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。 １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） 通告どおり、一般質問のほうをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。お願いします。 まず、私、今回２回目の一般質問をさせていただきますが、ちょっと大きな題目としまして、自治体のデジタル化への取り組みについてということが一つ目の題、もう一つの題がおばまの環境資源を活かしたまちづくり、この２点についてお伺いしたいと思っております。 自治体のデジタル化について、今回、私が議題として上げたいなと、質問として上げたいなと思いましたのは、この議会のほうが始まりまして、実際たくさんの書類を日々いただいて、私のほうにも、家のほうにもいっぱいあるんですけれど、やはり少しこの議会自体も平成28年からこのタブレットを活用した取り組みもスタートしていますが、なかなか役所側とこちらの議会側とで統一されていないというところもありますので、実際このあたりで正直、紙、ペーパーベースで今進んでいるこの行政の部分のペーパーレス化も含めて、これから、社会的にデジタル化、要は社会自体のデジタル化が今、加速的に進んでいる中で、小浜市行政としてどうこのスマート化、デジタル化に取り組んでいくかというところ、ここを今後これから第６次総合計画、６次総の中でもしっかりと見据えていただきながら、これから早ければ2030年には新幹線が来ますが、それに向けて、より今、日本全国的に取り組んでいかなければいけないこのデジタル化について少しお話を伺っていきたいと思っております。 まず、今回、社会のデジタル化についてというところで、基本的にこの動きを調べていきまして、その中で、今、ちょうど国のほうで世界最先端デジタル国家創造宣言というのがありました。これがちょうど令和元年の６月14日にこちらのほうは閣議決定されたものですが、長い歴史でいくとｅ－Ｊａｐａｎ、ずっと長い歴史の中でこのデジタル化というところは国家を挙げて取り組んでいく。その中で、今、この国の動きを見ていくと、基本的にこういった地方公共団体、こういった地方自治体自体のデジタル化というのも載っておりますし、実際に今、小浜市がまさに取り組んでいるスマート農業というのはまさに農業分野でのデジタル技術を活用した動きとなっていると思います。 こういう動きの中で、今、小浜市として、先駆的にかかわっているスマート農業であったりとか、あとスマート漁業という動きもあります。その中で、今現在、小浜自体がこういったデジタル技術を活用した行政サービスでの取り組みというのが今どれぐらい行われているかということを少し市の取り組みについて、今回、このデジタル化というところの目線からお伺いしたいと思っております。 では、一つ目が市民生活におけるデジタル技術を活用した行政サービスの現在の取り組みについてお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君） 企画部次長、佐々木君。
◎企画部次長（佐々木宏明君） お答えいたします。 インターネットなどのデジタル技術は、福祉、教育、産業など、あらゆる分野における行政サービスの向上に重要な技術だと捉えているところでございます。 本市といたしましても、事務の効率化、市民サービスの向上を図るため、税などの納付書発行から収納までのシステム化、庁内ではデータ化した文書の庁内共有ができるネットワークの構築、それから市公式ホームページの充実などに取り組んでまいりました。 市公式ホームページには電子掲示板として、市の制度や電子版広報おばま、それから行事などの情報発信を行い、必要な情報を必要とする人がみずから探し、申請書などを自宅でプリントすることを容易にしております。 市民生活に直結した情報については、検索しやすいよう、戸籍・住民票、防災・安全、子育て支援情報、それぞれのページへのリンクをトップ画面に設定しております。 子育て支援情報ページでは、平成29年９月から取り組んでおります母子手帳アプリへのリンクを設定しており、このアプリでは妊娠期から成人するまでの子供の成長を記録できるほか、市の子育て教室の開催など、イベントの情報発信や成長に合わせた定期的な子育て情報を発信しており、現在約200人の利用がございます。 さらには、インターネットで申し込めるふるさと納税特設サイト、日本遺産を詳しく紹介した特設サイトや移住、定住情報サイトによる本市の魅力を発信し、交流人口、Ｉターン、Ｕターンの拡大を図っているところでございます。 また、台風などの災害時には緊急速報をホームページ、エリアメール、フェイスブック、ツイッターによる発信を行っており、市民に避難行動を呼びかけ、道路の交通状況などの情報を加えるなど、災害時の情報を迅速に市民に伝えているところでございます。 ＧＰＳデータの活用については、平成25年に、平成26年７月の舞鶴若狭自動車全線開通、平成28年５月のまちの駅オープンを視野に入れた観光戦略構築のため、蓄積された携帯電話の位置情報を活用した観光客の動態分析調査を行っております。 また、平成27年度から取り組んでおりますマイナンバーカードを利用し、政府が運用するオンラインサービスを活用したパソコンなどから行政手続ができるマイナポータルの仕組みにより、現在、妊娠の届け出や児童手当関係の手続など、子育て支援関係の分野を中心に利用が可能となっております。マイナンバーカードを利用した行政手続は、今後拡大される見込みであり、国が示すスケジュールに合わせて実施していく所存でございます。 さらに、近く、国におきまして、幼児期、学童期の健康診断などのデータをビッグ・データとして蓄積し、健康管理への活用が予定されるなど、デジタル技術活用の進展が見込まれております。 このような国の動向を注視し、費用対効果についても考慮しながら、適切にデジタル技術の活用に取り組み、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 今、お答えの中にもありましたように、実際に私もこの質問をするに当たって、市のホームページを改めて見てみまして、やはりリンクがしてあり、見やすくなっている部分と実際に使ってみることによって、今、お話の中にありましたが、よかった部分でいくと、広報おばまに関しては、配られているもの以上にホームページのものはカラーで見れますし、実際にカラーのものがもう少し手元に届きやすいようなアプリケーションであったりとか、いろんな形になってくると、より小浜市のよさというのは、ただの紙の紙面だけではなくて、デジタル化がより活用されるのかなと思って見ておりました。 あと、私、ちょうど今、子供がおりまして、この子育て支援の部分でいきますと、実際に母子手帳アプリも今、200名ほど活用されているということなんですが、実質、平成29年からの取り組みということで、対象自体は今、500名ぐらいの対象者にこういったアプリがありますよということをお伝えしている状況だというふうに聞いております。 そのうちの200名ぐらいが今使われ出して、私も一応、こちら、議長の許可を得まして、そのホームページからサイトへリンクして見たページですね。こういう感じで実際に載っていました。やはり、ここからアクセスして、実際に母子手帳が、要はスマートフォンで見れるという形はすごく、私も、実は妻も初めてこれがあるのを知ったんですけど、ちょうど、皆さん、広報される前のタイミングで子供が産まれたということで知らなかったんですが、実際にこういったデータの共有、こういったデジタル技術がこれから進んでくる中で、こういった市民サービスの部分でいくと、この情報共有というのは実際の周りの同じ世代、お子さんがいる世帯に聞いてみますと、例えば私、父親になると、例えば子供の今の体重であったりとか、今、身長何センチとかという細かいことはお母さんが理解しているというケースがあります。病院に連れていったりするときに、やはりこのデータを共有できるというこの機能はすごく便利ですし、小浜は特に独特だと思いますから、おじいちゃん、おばあちゃんがその子供を病院に連れていったりとかというケースはすごく現実的なことだと思います。そういった際に、こういったデジタル的なものというのが簡単なスマートフォン、今お持ちの方も少ないかもしれないですけど、そういったもので共有できるというのも一つかなと思っています。 あと、実際、こういったサービスを今、特にこの母子手帳の動きはすごくいいかなと思ったんですが、実際、これはこうやって活用していく中で、実際の本当の母子手帳のもの自体がアナログなほうを残しておきたいというお母さんの思いもあるように聞いています。なので、実際、こういったことを取り組まれて、試験的にやられていく中で、このデジタル化の技術の部分と小浜市の小浜に住んでいる市民たちにとって利用価値があるものというのは、こういういろんなアクションを起こしていく中でいろんなデータがとれてくるかなと思っております。 あと、実際に今、済みません、この子育てちょっと長くなっちゃうんですけど、子育ての部分では、実はＬＩＮＥのほうで、ＬＩＮＥという無料通話アプリを使って、小浜市のほうがこういった情報提供しているというのも聞きました。実際、私の周りの何人かに聞くと、この母子手帳アプリは使っていないけど、ＬＩＮＥのほうでお知らせが来ているというふうに聞きました。ですので、結構、実はＬＩＮＥというのは意外と今、年配の方も無料通話ということで使ってらっしゃる方が多いと思うので、一方的にというか、小浜市側として、こういったお子さんを持ってらっしゃる親御さんに伝えたい情報とかは、こういうアプリを使うことによってしっかりと伝えることができるツールの一つではないかなと思っていまして、実は聞いた職員の方が言ってらっしゃいましたけど、どのツールを使うのかはお母さんが選ばれるので、実際、こういった今、二つのツールの中でどちらを使うかというのは、お母さんが欲しい情報がどこで得れるかということが今やってみる中でわかってきているというふうには聞いております。 こういった、あと実際に一番、このデジタル化を進めていく中で、一番効果的じゃないのかなと思うのは、途中にもありましたけど、観光であったりとか観光人口の動向ですね。こういったデータに基づいて、今後の小浜に来られている方々がどういうニーズの方が来られてらっしゃるか、何を求めて来られているかということを知っていくすごくいいチャンスだと思います。このＧＰＳを使ったデータ活用などを見てみますと、まさに一番最初言いましたけど、このデジタル化をしていく上で、文化財と同じだと思うんですけど、保存、要はデータを持っておくだけじゃなくて、それをいかに活用していくかということがこれから特に約10年前にこのスマートフォンというものが出てきて、この10年で産業形態が大きく変わってきていますので、これから10年の小浜市のこれからの形をつくっていく中で、確実に目の離せないこのデジタル化への対応というのは必要かなと思っています。 そして、次の質問のほうに移っていきますが、先ほど、国のほうの指針の中で出ていましたが、やはり国でもこのスマート農業に対して、こういったスマート農業でのデジタル技術を活用した動きによって、これから農業の担い手だったりとかその経営がより今後、継続的にこの農業自体を進めていくことができるというふうに載っておりました。 この農林水産分野、ちょっと農業だけではなくて、今、小浜市、せっかくですので、このスマート漁業というか、サバの養殖でもデジタル技術を使ってらっしゃると思いますので、この農林水産分野においての現場の課題や近年の技術発展等を背景にデジタル化の推進が求められていると思いますが、小浜市におけるこの課題と取り組みについてお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君） 産業部次長、阪本君。
◎産業部次長（阪本亮君） お答えいたします。 本格的な人口減少社会を迎え、農林水産業の担い手不足の課題が深刻化しており、若い人材を将来の担い手として育成していくことが重要となっております。 また、自然環境にも大きく左右される農林水産業は、これまで熟練者の経験や勘に基づく部分が大きかったが、今後は、作業のノウハウをデータ化し、誰でも高品質な農林水産物を生産することが可能な環境を整えることが必要であると考えているところでございます。 そこで、本市におきましては、宮川地区におきまして、今年度からデータのフル活用をテーマとしましたスマート農業の実証を開始したところでございまして、スマホアプリによる日々の作業の記録のほか、ドローンによる生育調査の実施、センサーつきコンバインによる収穫量の把握など、営農に関するデータの蓄積を行っているところでございます。 また、水産分野におきましても、田烏のよっぱらいサバの養殖現場におきまして、ＩｏＴセンサーを設置して、海水温、酸素、塩分濃度のデータを自動収集するとともに、タブレット端末を活用して、日々の給餌量などの記録を行っているところでございます。 今後は、蓄積したデータを分析し、次期以降の作業や経営の改善に活用していくことが可能になると考えておりまして、現在、大学などの研究機関とも連携しつつ、データの活用方策を研究しているところでございます。 また、環境情報や農業機械の稼働情報などに関するデータを安定的かつ容易に取得するためには、通信環境を整えることも重要であると考えておりまして、今後、現場における課題を見きわめ、必要な検討を行っていきたいと考えているところでございます。 小浜市といたしましては、今後ともデジタル技術を活用した農林水産業を推進しまして、次世代の担い手の育成、確保につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 今、私もスマート農業に関して予算がついていたりする中で、現場のほうに聞きにいきまして見ていると、多分、私自身も現場を見るまでわからなかったんですけど、やっぱりスマート農業というと、無人のトラクターがもう無人で動いて、稲刈りをしているようなイメージだと思うんですが、実際は今、現場の声を聞いていると、データを今集めていってる状態であって、皆さんの今おっしゃられていたようなノウハウをデータ化して、それを幅広く今度、活用していくという前段階で、基本的に結構現場としては農作業をしながら、さらにそういったアプリを使ってのデータを打ち込んだりとか、仕事は逆にふえている状況だというのも聞いております。 そして、それに特化した人も雇い入れたりということで、基本的には通常の業務、農業をしている以上に、やはりこういった負担というのはどうしても今かかっている状態ではあるんですが、現場の方たちはそれが農業の部分でも最先端の取り組みを今させてもらって、これが小浜市全体のこれからの農業の部分の課題を解決できるようなヒントになるんじゃないかということで、現場の方たちの話を聞いていると、すごくそこのサポートはとても必要なんじゃないかなと思って聞いておりました。 具体的な話で、今、先ほどもデータ、通信環境の話が出ていましたけれど、やはり聞いていると、広い土地なので、Ｗｉ－Ｆｉの環境とかがよくない場所とかもまだまだあると。そういった場所ですと、そういった実際に、じゃ、その場でデータを入れられるかというと、やっぱり入れられないので、実際にはより手間がかかってしまうこともあったりするので、これからは、今おっしゃっておられましたけど、通信環境を整えていくということがこれからほかの地域でもこういうスマート農業の技術であったりとかを活用していく上では、とても重要なのではないかなというふうに聞いておりました。 やはり、こういったことに逆に、今はもっとこのスマート農業を取り組んでいるということは、逆に言うと、もっと対外的にも宣伝されていくべきだと思いますし、私、個人的に外から来た、移住してきた者として見ていますと、京都大学、東京大学の学生さんたちが来られて勉強されている、そのデータをとって研究をされているということは、逆に自動的に外から人が来ている環境でもありますし、その彼ら、彼女らたちがまたより小浜のことを知ってもらうのに、スマート農業として来ていらっしゃるんですけど、それに、そこからもっと広がって、小浜自体の魅力を知っていただくいいチャンスなのではないかなと思いますので、より広域的なというか、広い意味でそういった学生たちとの交流というのはしていく必要があるかなと思って、見ておりました。 そして、このデータ、デジタル化について三つ目の質問になります。 これがもう一つ下げて、今、子供たちの教育現場では、特にこのデジタル化というのがいろんな部分で波及してきています。学校におけるこのＩＣＴ環境の現在の整備状況や今後の計画およびＩＣＴ導入における課題についてお伺いしたいと思います。 まず、小中学校のＩＣＴ環境の整備状況と今後の計画についてお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君） 教育部次長、谷君。
◎教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 来年度から本格実施されます新学習指導要領の中では、情報活用能力が言語能力、問題発見、解決能力などと同様に、学習の基盤となる資質能力と位置づけられておりまして、小学校におきましてはプログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動におきましてＩＣＴの活用は非常に重要となってきております。 教育活動にＩＣＴを活用することは、子供たちの学習への興味、関心を高めますとともに、わかりやすい授業や個に応じた学びの実現など、新学習指導要領の柱であります主体的、対話的で深い学びの実現に向けた教育的効果が期待されているところでございます。 こうしたことを踏まえ、本市ではこれまでのコンピューターを活用した情報教育に加えまして、今年度から、順次ＩＣＴ環境の整備に取り組むこととしておりまして、普通教室や特別支援教室に教師指導用タブレットおよび大型提示装置を５年リースにより設置するとともに、来年度からはデジタル教科書の導入を行う計画としております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 このまま続きまして、この新たな今後のＩＣＴの環境整備における課題についても一緒にお願いいたします。
○副議長（藤田靖人君） 教育部次長、谷君。
◎教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 新たなＩＣＴ環境の整備に当たりましては、各学校のＩＣＴ担当教員がこれまでから情報教育の基本事項や活用方法に加え、整備計画の内容からセキュリティー対策に至るまで、専門家の参加も求める中でＩＣＴ機器などをどのように活用していくかを協議しているところでございます。 ＩＣＴ環境の本格的な運用は来年度以降となりますが、現段階におきまして取り組むべき課題としましては、ＩＣＴを活用したよりよい授業の実現に向けた指導力の向上であると考えておりまして、全教員を対象として、ＩＣＴを活用した質の高い授業を行うための研修を充実させることが課題として挙げられます。 また、今後はＩＣＴ環境の整備による学習効果について検証していくことも重要であると考えておりまして、新学習指導要領を踏まえた授業のあり方に対応した機能整備に努めていきますとともに、子供たちの未来を見据えたＩＣＴ環境のさらなる整備にも取り組んでいく必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 二つの質問、お答えに関して、やはり先ほども出ていましたが、デジタル教科書の導入など、本当にこれからそういった今までとは全く違うような教育環境というのもどんどん進化してくると思います。そして、プログラミングの必須化とか、いろんなことが新たに加わってきます。一番、多分、これは現場の教師の方とかに聞いてみましても、やはりＩＣＴとか、プログラミングを含めて、なかなか教師側がそういったノウハウというか、皆さんで共有するということが、この辺人材の育成というのはすごく難しいと思いますし、実際にスタートしていくと、スタートしながらいろいろ改善をされていかれると思います。 やはり、少しでも小浜市内でも学校によって少し差があるような状況というのも少し、できるだけフラットにできるように、よりそういった部分での教育の部分の予算というのはしっかりと求めていってもらって、教育環境をしっかりと整えていくというのがすごく大事かなと思っています。 全て全体的に考えましても、やはり子供たちは特にこれから高校に行って、その先、進学をしたり、就職していく中で、確実にこのデジタル化の社会の中に出ていきます。今、経済構造もかなり変わってきていますので、今までよりも、こういったデジタル関係の企業が、要は経済の上位を占めてきている状況です。やはり、少しでもそういった取り組みを市、行政側としてもこのデジタル化に対して確実にこれは目を伏せれない状況になってきています。 皆さんのいろんな取り組みの中では、このデジタル化というのは確実に何かしら伝えるツールであり、逆に言うと、それによって、どこでも問題なんですが、このデジタル化に応じて、例えばデータ化、全ての書類をペーパーレスにしようとすると、基本的に大きな費用がかかるというのも聞いております。それならば、しないでそのままペーパーレスでなくて、今現状のまま紙のベースでいくのかというのとか、ただ、それも約数年するうちにどうしてもオープンデータ化というデータをして、そのデータを活用していくような時代が来ると思いますので、ぜひ行政側としても、このデジタル化、スマート化にしっかりと取り組んでいけるようなベースをつくっていただきたいなと思います。 まとめて、すごく一つだけ大事だなと、このデジタル化の件、次にもう行きますけど、大事だなと思いますのは、やはり市職員の方たちの働き方改革の部分でもあると思います。やはり、これが、例えばこういったいろんな会議のときの資料を皆さんがたくさんつくってくださるんですが、そういったこともたくさん皆さんの手を使っていますし、よりこういったものが、この議会でもあるようにタブレットを使ったりとか、皆さんでこうやってデータをたくさんの紙じゃなくて、こういったものに入るような時代になっています。もっと職員の仕事の効率化にもつながると思いますし、それによってできてきた余裕がまた新たなチャレンジできる行政の次の一手になるかなと思いますので、ぜひそういった取り組みを今度の６次総の中でもしっかりと入れていただければなと思って、このデジタル化の質問のほうは終わらせていただきます。 次に、一気に、今度はちょっとアナログ的な話になるんですけれど、実はこのデジタル化と結構個人としてはすごく関連があるかと思います。二つ目は、２件目のおばまの環境資源を活かしたまちづくりについてというところで、この質問のほうに入らせていただきたいと思います。 まず、この環境資源ということで、少しこちらも議長のほうに許可を得ましたので、こちら、私のほうできょう、お話しする中で環境資源、こういった感じでちょっととらえています。地域資本ですね、済みません、資本になっていますね。地域資本、まあ地域資源でもいいんですけれど、どちらでもいいんですが、地域資源を三つに分けると、経済の資本とあとは社会の資本、あと環境資本というふうにとらえたときに、経済とか今の生産性であったりとか今の経済での資本、あと社会というのは人であったりとか、そこにいる人たちが織りなしていく資本。そして、環境の部分の資本というところで、小浜はこの環境の資本についてというところを、先ほどの
アクションプランのお話の中でもありましたが、この小浜の環境資本を生かしたまちづくりという、ちょっと、今、私がちょうど来てから、やはり観光のまちだというイメージがすごく小浜は強いんですが、その中で観光で、今持っているものプラスこれから新たに発掘していく、新たに資源としてつくっていけるものとして、私自身はこの小浜の環境資源があるのではないかと思います。 先ほど、
アクションプランの中でも出ておりましたが、環境というのが要はこの地形であったりとか、若狭湾、海があって、そして山があって、川があって、この資源を生かしたまちづくりについて、現在の取り組みとこれからの取り組みについてお伺いしていきたいと思います。 まず、問い１で、蘇洞門めぐりなどに代表されるこの景観や阿納でのカヤック体験など、自然に基づくさまざまな環境資源を生かした取り組みの現状と今後取り組んでいく予定があれば、お伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君） 産業部次長、田中君。
◎産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 本市におけます自然環境を生かした取り組みで、最もポピュラーなものといたしましては、阿納体験民宿組合が平成19年から取り組んでおりますブルーパーク阿納を中心とした海の体験学習がございます。 メーンターゲットであります岐阜県内中学校の臨海学習に加えまして、関東や中国地方からの修学旅行先といたしましても利用が進みつつあり、昨年度は計28校、約5,100人が訪れ、これまでで最も多くの生徒にご利用いただいたところでございます。 また、矢代観光協会はスタンドアップパドルボート、いわゆるサップでございますが、サップに着目いたしまして、矢代海岸が誇る景観美を海から楽しんでいただくことができます体験ツアーの受け入れにつきまして、今年度から本格的に取り組んでおります。 このほか、国立若狭湾青少年自然の家におきましても、先月、無人浜でのテント生活を体験する海の自然学校が行われたほか、年間を通しまして、さまざまな体験プログラムを提供しております。 山に関するプログラムでは、毎年５月に鯖街道体験ウオーキングおよび鯖街道ウルトラマラソンが開催されておりまして、今年度、それぞれ14回目と24回目を数えるなど、恒例のイベントとして定着してきておりまして、日本遺産である鯖街道の魅力発信に寄与しているところでございます。 また、先月には、エンゼルラインの有効活用を図るべく、市内スポーツサイクリング愛好家団体と市の協働によります初めての自転車レース第１回ヒルクライムエンゼルが開催されまして、県内外から58人のサイクリストに参戦いただきました。 大会終了後は、多くの方から景観も大会運営もすばらしく、次回もまた参加したいとの高い評価をいただいておりまして、来年度以降の開催に向け、弾みがつく結果となりました。 市では、市内に数多くあるこれらの環境資源を着地型観光の素材として誘客に生かすため、さまざまな体験ツアーの企画、開催をおばま観光局に委託し、データの蓄積を行っておりまして、この積み重ねによって、参加者の満足度向上およびリピーター化につなげるとともに、的確な情報発信を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 やはり、今おっしゃられたように、ヒルクライム、先日も行われていまして、私も少しスタートを見に行きました。やはり、こういった今までエンゼルライン自体を活用するというところが、今までなかったんですが、こういった新しい形で、普通ではあまり考えられないかもしれないですけど、自転車で登るという、より苛酷なことに意外とたくさんの方が参加されて、今後につながっていく。すごく大事な、魅力の再発見かなとすごく思います。 私自身も鯖街道ウルトラマラソンとかには参加をちょうどしていまして、やはりすごく受付がされてから２日間ぐらいでこの定員がすぐ埋まってしまうぐらい人気のスポーツイベントになっています。ただ、ほとんどが京都であったりとか、ほかの県から参加されていまして、中の方というのはあまり、まず最初のころは開催がされているのも朝スタートが小浜６時とかでしたので、なかなか知られていなかったという現状も主催者の方から聞いていました。 やはり、こういった部分が今まで見えていなかったところの環境のコンテンツ自体が、もしかしたら、これからより多くの資本、資源になってくる、それが市税を支える柱になってきたりするんじゃないかなというふうに私自身はすごく強く思っています。 そして、阿納であったりとかで、今、教育旅行など、たくさん受け入れていますが、これと付随して、ちょうどこれは国の施設になりますが、若狭湾の青少年自然の家自体は先日、聞きに行きましたら、約年間８万人ぐらいの方が、子供たちが使ってくださったり、親子で使われたりということで、利用者が約８万人ということで、これは実際に住所も小浜市内ですし、一番端っこですが、基本的にやはりそういったこれからの連携が確実に必要になってくるのかなというふうに見ておりました。 あと、そして次に、これ、この環境資源を生かしていくという部分で調べていましたら、ちょうど、先ほども少しお話が出ていましたが、民間のアウトドア企業、モンベル社と嶺南６市町一体で取り組んでいる滞在型体験観光の事業展開について、これ、まずモンベル社と嶺南６市町等が一体で取り組んでいる滞在型の体験観光事業の概要についてお伺いしたいと思います。
○副議長（藤田靖人君） 企画部次長、清水君。
◎企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。
北陸新幹線敦賀開業を見据えまして、嶺南地域が持つすばらしい自然環境を生かした体験型観光に特化した誘客を促進するために、今年４月に嶺南６市町と若狭湾観光連盟、そして嶺南広域行政組合を構成員といたします若狭路アクティビティ推進協議会を設立いたしました。その最初の取り組みとしまして、株式会社モンベルとの連携によります嶺南エリアのＰＲを開始したところでございます。 株式会社モンベルは、登山用品などの製造や販売、こうした、またほかにもイベントの企画などを手がける国内大手のアウトドア総合メーカーでございまして、ここでは、モンベルクラブと称されます全国90万人以上が加入する会員制度が設けられておりまして、会員さんへ年４回地域の情報が掲載された会報誌であったり、イベント情報などが案内されるといったことで、会員さんが求める興味深い情報が確実に手元に届くという、そういった大きな特徴がございます。 また、モンベルでは、魅力的な自然環境や地域資源を有する自治体をフレンドエリアとして登録しておりまして、ウエブサイトなどにおきまして、その地域の魅力や情報を広くＰＲするなど、ブランド力を生かした地域との連携にも力を入れられておられます。 若狭路アクティビティ推進協議会におきましても、嶺南エリアをフレンドエリアに登録したことで、嶺南地域の自然環境や体験観光の地としての魅力をより効果的に全国に発信することができるようになりました。 これまで、嶺南エリアの情報が掲載された会報誌が２回発行されておりまして、今、議員のほうからもありましたが、先日、本市で初めて開催されました自転車イベントのヒルクライムエンゼルにつきましても、モンベルが運営いたしますウエブサイトにおきましてイベント情報が掲載されまして、県外からの参加者の獲得につながっているなど、取り組みの効果が上がってきているところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 私もこのモンベルさんとの取り組みについていろいろ、やはりネットのほうでも見ています。そうすると、まずこのキーワードで検索をすると、どうしても今、高浜町とかが出てきてしまっていたりとかいろいろ、６市町なんですけれど、なかなかこのあたりで小浜というところが出てこなかったりというのもあるので、やはりこれから、今おっしゃられたように、これからよりこの地域に適した形と、あとは横の連携をしっかりしながら、この部分でのフレンドエリアの登録というのを一つのきっかけにして、この環境資源というのをしっかり生かしていっていただきたいなと思います。 実際に、少しこういった民間企業との取り組みはすごくよいと思うのですが、今おっしゃられていましたように、約90万人の会員様向けということで、モンベル自体のホームページを見ていきますと、やはりこのフレンドエリアの検索の中では、エリアから、より北陸から福井に入ってということで、そこまでたどり着くのはなかなか難しいところもあります。 逆に、これは、多分この提携をどう生かしていくかというのは、この小浜市側の戦略次第でよりこのモンベルさんといろいろこちらが声をかけていきながら、イベントを開催したりとか、小浜市独特な取り組みというのがこれからはすごく大事な時期なのではないかなと思ってきております。 済みません。今後のこの取り組みについても、もしかしたら、そのあたりも含めてお考えかもしれませんが、今後の取り組みについてもお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君） 企画部次長、清水君。
◎企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 今後の取り組みということでございますが、さきにお答えいたしました情報発信事業に加えまして、嶺南地域に点在しておりますトレッキングコースであったり、サイクリングコース、こうした既存の体験スポットのほかにも美しいリアス海岸を活用しましたカヤックやサップを初めとしますマリンアクティビティなど、嶺南地域を多種多様なアウトドア体験ができるエリアとして環境整備を進めますとともに、３年半後に迫ります
北陸新幹線敦賀開業に向けまして、全国、そして世界から観光の目的地として嶺南地域を、小浜を選んでいただけるよう、嶺南６市町が一体となって、モンベルのブランド力と情報発信力を生かした認知度向上の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 また、モンベルのほうでは、会社が果たすべき社会的使命としまして、環境保全意識の醸成や健康寿命の延伸といったミッションも掲げておられます。アウトドアの領域を超えた新たな取り組みとして、地方自治体などと包括連携協定を締結して、地域の福祉課題の解決に向けた取り組みなども推進しておられます。 本市といたしましても、将来的にはモンベルが持つ自然体験を通じた健康増進であったり、アウトドアスキルを防災分野に生かすといったノウハウを観光分野のみにとどまらず、市民生活の安全安心や健康に暮らせる長寿のまちづくりにも波及させていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 まさに今おっしゃっていただいたように、やはり分野を超えて、自治体が持っている課題の部分をクリアしていく部分では、もしかしたらこの一つの協定がきっかけにいろんな部分の課題を、今おっしゃられたように、福祉部分だけでもなく、教育も含め、いろんな部分で課題解決ができそうな期待もあるかなと思います。 そして、この環境資源を生かしたまちづくりの中で、今後、今おっしゃられたように、さまざまな分野に広がってくると思いますが、環境を生かした、今、未来を担う子供たちの教育現場での環境資源を生かした取り組みについてお伺いしたいと思います。 小浜の豊かな自然環境を生かして、どのような教育活動を行っているのかについてお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君） 教育部次長、谷君。
◎教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 小浜市教育方針の具体的施策の一つとしまして、ふるさと小浜の人、もの、ことに積極的にかかわる学習を通して、ふるさとの未来と自分の生き方を考え、地域の課題を主体的に解決していこうとする態度の育成を図ることを挙げております。 この施策のもと、学校では生活科や総合的な学習の時間を中心として、さまざまな小浜の自然環境に接し、また各学校の立地等を生かしまして、工夫した学習にこれまでから取り組んできております。 その一例を紹介いたしますと、北川や南川の流域校におきましては、豊かな水のルーツを調べ、海との関係についても、探る学習や生物の生息状況の観察、サクラマスの幼魚を放流するなど、川の環境改善に対する意識向上の取り組みなどを実践しております。 また、海に面した地域の小学校では、身近な海を利用して、遠泳大会を実施しており、学習活動を通してたくましい心身を育成するとともに、互いに励まし合う仲間づくりを進めております。 そのほかでは、国立若狭湾青少年自然の家を利用した自然教室を実施している小学校も多く、シーカヤックや水泳、カッター漕艇など、海や自然を活用した活動も積極的に行っております。 こうした豊かな自然環境を生かしたさまざまな教育活動は、身近な自然のよさを実感し、ふるさと小浜を愛する心の育成につながるものであると考えておりまして、またその環境を守る地域の人々の努力を知り、自分たちにできることを考える力をつけることにもつながっておりまして、今後も各学校での特色ある取り組みを教育委員会としましても、引き続き支えていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 私も小浜に来まして、遠泳があったりとかカッター体験があったりというのは、やはり都会の学校ではできないことであったりとか、小浜独自のすごく強みであるかなと思います。なので、福井に行きますと、やはり福井というところは学力ナンバーワンというようなイメージが、学力が高いというイメージがありますが、プラス小浜自体はこういった経験値もナンバーワン、この県の中でもこういった体験であったり、経験を小さいころから積めるという部分でナンバーワンになるような取り組みになってくるといいかなととても思います。 実際、私、ちょうど先月あたりに滋賀県のほうに視察にも行きまして、滋賀県はすごく環境資源を生かした町だなというふうに感じていました。実は、滋賀県でいろいろ教えていただいた方は、若狭湾青少年自然の家へ前、レクチャーに来られていらっしゃる滋賀在住の方なんですが、その方も若狭がとても好きで、よく小浜に来てはカヤックに乗って、海に出ているというふうに聞きました。その方がおっしゃっていましたが、今、滋賀という一つの県で皆さんに想像していただきますと、琵琶湖という湖があって、その周りに湖岸があり、そして道があって、山があって、この中で結構、今、新たにいろんな産業が生まれてきている。アクティビティの産業というのがすごくいろいろ生まれてきていると。もともとは釣りとかが強かったんですが、そこで今、話に出ていましたが、カヤックであったり、サップを使ったアクティビティの事業を若い方が来て起業されて、そこで住まれて、それが一つの産業になり、そして周りの湖岸自体もキャンプであったりとか、グランピングの施設がとてもふえて、今、公的な公園もそういった民間の方に貸し出したりとかということもでてきていると。特にそういった取り組み、実は強いのが高島市だというふうに聞いております。高島トレイルであったりとか、山をまたトレイルランニング、あとはトレイルのトレッキングをする方が活用されたり、それによって来られる方がふえるので、そこに産業が生まれてくるという。あと、わかりやすい例でいきますとびわ湖テラスという、もともとスキー場を活用したことでたくさんの集客をとれているという。 そういった動きを見たときに、その滋賀の方がおっしゃっていましたが、若狭というところは基本的にすごく滋賀県と似ている部分があって、これからのポテンシャル、これから生かしていけるものというのはすごく多いんじゃないかと、海もリアス式海岸で、ちょっと内海があり、そこでアクティビティの事業というのはこれからもっとふやしていける、そして文化財自体のこれから活用というところに国がシフトしてきている中で、これからもっとそういったこの自然の地形というのを生かしたまちづくりというのができるんじゃないかという話をしておりました。 その観点でいくと、まだまだ、実は今、先ほど午前中の答弁でもありましたが、財政的に、やはり停滞してくるというふうなイメージがある中で、何か一つの起爆剤であったりとか、これからまちの大きな何か収入源であるというか、そういったものが税収の支えになってくる可能性としては一つあるのではないかなとすごく強く感じました。 私自身が、やはり小浜に来て、一番ここに来て、すごくいいなと思ったのは夕日がとてもきれいなことだと思います。やはり、これは何か箱物を建てたりとか、言ったら何か施設をつくってできるものではなくて、基本的に小浜の夕日はすごくきれいですし、こういった環境の資源というのにもう一度再注目して、よりこれが人を集めて、そしてまちをつくっていく大きなコンテンツになるようになっていけばいいと思いました。 以上で私の一般質問のほうを終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
○副議長（藤田靖人君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） ２番、誠友会の東野浩和です。 議長のお許しを得ましたので、発言通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 本日の質問は２件です。 １件目は、多田川水系河川整備について、２件目は新まちづくり構想についてです。よろしくお願いいたします。 それでは、１件目の質問に入らせていただきます。 先日、発生しました台風10号、また今回の15号と心配いたしましたが、進路が小浜からそれまして、ほぼ被害もなく無事だったということで安心したところでございます。 しかしながら、昨年の西日本豪雨は記憶に新しいところです。また、半月ほど前には前線の影響で北九州は大変な豪雨に見舞われ、大きな被害が出ております。聞くところによりますと、１時間の雨量が120ミリという、想像を絶するような雨が降る気象状況であったということです。 小浜市も近年、無事が続いておりますが、将来これに近いような災害に見舞われるのは想定内のこととして心構えが必要かと思います。 そのような中で、毎回のように河川の整備、また防災についての質問が出ています。前回も５番議員から南川の質問が出ました。私もややローカルになりますが、地元であります多田川水系について質問をさせていただきます。 このような普通河川は小浜市にたくさん流れているので、どこでも同様の課題があろうかと思います。その点も踏まえて、お尋ねいたします。 多田川水系河川整備に関しては、平成16年に基本方針、基本計画ができ、一部工事が進んでいますが、その間、それに絡んで市道森川線の拡幅工事の話も出ております。地域住民、流域住民の周知の意味も兼ねまして、今後の河川整備と市道森川線拡幅工事のできるだけの具体的な工程をお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君） 産業部次長、石田君。
◎産業部次長（石田勝一君） お答えいたします。 多田川水系河川整備計画につきましては、平成16年７月に河川管理者でございます県により策定され、計画期間をおおむね20年、計画区間を、多田川につきまして辻堂橋から国道27号までの0.7キロメートル区間、多田川支川の森川については多田川合流点から野代川合流点までの約0.9キロメートル区間として、河道拡幅などの整備が進められております。 県は多田川下流側から整備を進めてきており、これまでに約300メートル区間の整備が完了しております。現在、和久里地係の市塔橋のかけ替え工事を行っているところであり、今後、残りの馬淵橋を含む市塔橋上流部の整備が完了後、森川の整備を進めていくと聞いております。 森川沿いにある市道森川線の拡幅工事につきましては、市が今年度から国の社会資本整備総合交付金を活用し、測量設計業務を進めており、今後、県の森川整備のスケジュールに合わせて拡幅工事を進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 河川整備期間は平成16年からおおむね20年ということですので、そうしますと、令和６年に完成ということであります。あと、約５年程度です。少しおくれているのではないかと感じておりますけれども、整備期間に関して計画どおり進行されているのかをお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君） 産業部次長、石田君。
◎産業部次長（石田勝一君） お答えいたします。 平成16年７月に県が策定した多田川水系河川整備計画においては、計画期間をおおむね20年と定めております。県からは河道拡幅のための用地の確保などで難航しているところもあるが、今後も計画的に工事を進め、できる限り早期に完成するよう努めていくと聞いているところでございます。 市といたしましては、県に対し今年も重要要望として多田川改修事業の早期完成を強く要望したところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 当初の整備計画期間は大きなずれはないというふうに判断いたしますが、私も整備区間を歩いて見て回りましたけれども、多田川と森川の合流地点あたりから残りの森川整備区間、土手からの雑草、川底からの雑草がひどい状態で、これでは増水しても水は正常に流れないだろうというふうに感じました。雑草の問題も今後の河川整備を通して改善していただくしかないということですが、話を聞きますと、この10年の間に２度ほど流域沿いの家屋がもう少しで床下浸水の状態になりかけたり、住宅地へつながる田んぼ沿いの道が冠水したという話も聞いております。住民の安心という意味で、一日も早い整備完了をお願いしたいと思いますので、後押しをよろしくお願いいたします。 それでは、工事期間中の話になりますが、森川流域沿いにある生守区は、今現在、小浜市最大の人口を誇る区となっています。今も新築ラッシュが続いていて、その中において、生活道、児童の安全な通学が大きな課題となっていて、特に通勤時間帯における国道27号へ通じる道が非常に渋滞します。その中で、市道森川線も重要な動脈の１本になっていますが、工事期間中は当然、通行どめになると思いますが、生活道の確保という意味においてどのように考えておられるのか、お尋ねします。
○副議長（藤田靖人君） 産業部次長、石田君。
◎産業部次長（石田勝一君） お答えいたします。 市道森川線拡幅工事につきましては、現在、測量設計業務を進めているところでございますが、施工時におきましては、何らかの交通規制が必要と考えております。 生活道路の確保については、周辺道路の車両や歩行者の通行状況などを確認し、通行される皆様方にできる限り迷惑にならないような施工方法を検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） この件に関しましては、十分な対応策を検討していただきたいと思います。工事期間も長期的なものになろうかと思いますし、この地域の生活道は児童の通学にもかなり密接した道路事情となっています。交通安全の面に関しても十分な配慮をお願いいたします。 続きまして、多田川、森川の合流地点から多田川上流の管理および維持についての質問をいたします。 合流地点から一部木崎区を流れ、多田区へ入っていきますが、多田川上流に関しては整備計画未策定区間となっています。そうしますと、10年、20年単位で今の川を守るという観点からも、今後の多田川上流の管理、維持についてお尋ねいたします。
○副議長（藤田靖人君） 産業部次長、石田君。
◎産業部次長（石田勝一君） お答えいたします。 多田川につきましては、河口から国道27号までの区間を県が管理し、それより上流の区間を砂防法に基づく砂防指定地に指定された普通河川として、県および市が管理してございます。 具体的には、砂防施設である護岸ブロックなどの構造物の維持管理を県が行い、堆積土砂のしゅんせつや草刈り、立ち木の伐採などを市が行っております。 過去には、台風や豪雨などの影響による構造物の復旧工事や土砂しゅんせつを実施してございますが、今後とも県と情報共有を図りながら、砂防施設の補修や土砂しゅんせつ、立ち木伐採などについて、緊急性や必要性を見きわめながら対応したいと考えており、引き続き適正な維持管理に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 緊急性や必要性を見きわめながら対応したいというご答弁をいただきましたが、住民目線で申し上げると、このような普通河川の豪雨災害に対するハード面の防災、減災を考えますと、しっかりした管理、維持しか方法がありません。しっかりした管理とは何か。川が本来持っている力をできる限り100％発揮できるよう保つことだと思います。近年のように年々異常気象による災害が増加する中、行政側の管理体制、安全基準も強化していただきたいというのが住民側の願いであると思います。特に河川という大きな問題に関しては、住民がやれる範囲には限度があり、どうしても行政の大きな力が必要となってきます、もう少し速いペース、きめ細かな堰堤の土砂撤去および河川のしゅんせつをご検討願いたいと思います。また、県の管理部分に関しましては、後押しのほうをよろしくお願いいたします。 続きまして、２点目です。新まちづくり構想についてお伺いします。
北陸新幹線全線開通に伴う未来に向かったまちづくりということですが、現在、2023年春に敦賀開業が決まっておりますし、2022年には小浜にできる新駅の正式な場所、ルートが決定すると聞いております。その中、７月11日に新まちづくり構想第１回委員会が開催され、これからいろいろな議論の中で話が進んでいくことになりますが、新まちづくりと聞くと、私も含め、小浜市民も胸がわくわくする話だというふうに思います。私も市民の一代表として、いろいろ意見を述べさせていただきたいと思います。 まずは、京都エリア構想についてお伺いします。私は４月に初当選させていただきました。選挙前に、ある新聞社からアンケート調査がありました。内容は北陸新幹線をどうまちづくりに生かしていくかというような内容だったと思います。そのとき、私は京都を生活圏、観光圏内エリアと考えたまちづくりをすべきだと答えさせていただきました。京都まで19分という劇的な所要時間短縮の中、通勤、通学の定住人口の増加、京都への観光客にも立ち寄ってもらえる交流人口の増加につなげることが大切であると考えますが、市として、まちづくりをどのように捉えていくかをお伺いします。
○副議長（藤田靖人君） 北陸新幹線・
総合交通推進課長、角野君。
◎北陸新幹線・
総合交通推進課長（角野覚君） お答えいたします。 市では、北陸新幹線の開業効果を最大限享受するため、平成29年度から今年度末を目標に、北陸新幹線の小浜開業を見据えた、仮称ではございますが、小浜市新まちづくり構想の策定に取り組んでいるところでございます。 北陸新幹線の全線開業のインパクトは、小浜・京都間が開業前121分から開業後19分でつながりまして、劇的にアクセスが向上することでございます。これは通勤、通学圏が拡大いたしまして、小浜市が京都エリアなど、関西圏の生活圏になり得ることを示してございます。 これまでの基礎調査から、移住、定住に関して、京都、大阪、滋賀などの大都市圏の住民の方は、スローライフの実現や食べ物、水、空気がおいしいなどを大変重視しておりまして、約半数から小浜市を移住先、あるいは２地域居住先の検討候補地としてございます。 また、観光面といたしましては、小浜市へ複数回訪れる主な理由といたしまして、新鮮な海産物を食べることや海を見たい、海に行きたいとの声が多くあることがわかりまして、移動時間の短縮によります誘客効果が大きく見込める可能性があると言えます。 このような調査結果から現在、都市住民の移住者の増加や関西からの観光交流人口の増加など、さまざまな成長可能性を踏まえた上で、小浜市新まちづくり構想策定委員会において、議論を進めているところでございます。 今後は策定委員会などを通して、さまざまな意見や提案をいただきながら、小浜・京都間が19分でつながる開業の効果を生かした通勤、通学、観光交流人口の増加に対する施策など、将来のまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） この件に関しましては、新まちづくり構想の核になるべきものと考えておりますが、全体的な意見としましては、それほど大きな相違はないと思います。 定住人口、交流人口増加の問題に関しましては、最終的にはソフト面が重要と考えますが、まずはハード面の整備、受け入れ体制が大事であると思います。今後、定住人口増加に対して居住地域をどうするのか、交流人口増加に対する宿泊施設の問題、またこれらを空き家対策に連動させるのか、させないのか、連動させるならどういう施策が必要かなど、さまざまな課題が出てくるかと思います。最終的にその分野の構想が手薄だったとならないよう、みずからしっかり枝葉を伸ばす形で議論を進めていただきたいというふうに思います。 続きまして、北陸新幹線駅と周辺整備についてお伺いします。 新駅が小浜市にできることは喜ばしいことですが、利用するのは小浜市民だけではありません。近隣自治体はもとより、必ず広範囲の方が利用すると思います。若狭湾エリアの玄関口になること、また今後の広域行政のますますの重要性を含めて、近隣自治体との連携についてお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君） 北陸新幹線・
総合交通推進課長、角野君。
◎北陸新幹線・
総合交通推進課長（角野覚君） お答えいたします。 ５月末に鉄道・運輸機構から敦賀・新大阪間におけます大まかな駅位置とルートが公表されまして、その中で小浜市内に新駅が設置されることが決定したところでございます。詳細な駅につきましては、今年度から行われております環境アセスメントや鉄道・運輸機構の調査を踏まえて決定されることから現時点においては、具体的には示されていないところでございます。 いずれにしても、市内に新駅が設置されることで、小浜市は嶺南地域だけでなく、京都府北部などに至る広い範囲にまたがる若狭湾エリアの玄関口となります。 小浜開業効果を最大限に生かすためには、嶺南市町や京都府北部などとの連携は重要であると考えておりまして、これまでに嶺南地域の二次交通を充実させる施策として、ＪＲ小浜線などの利便性向上について、福井県、嶺南市町や嶺南広域行政組合などと連携して取り組んでいるところでございます。 また、来月の25日、26日には、県、嶺南６市町のほか、若狭湾観光連盟、ＷＩＬＬＥＲ株式会社、ＪＲ西日本などと連携いたしまして、京都丹後鉄道が運行しておりますレストラン列車、丹後くろまつ号を初めて西舞鶴駅・敦賀駅間に乗り入れいたしまして、嶺南の魅力を広く発信するなど、地域で連携した取り組みを行っているところでございます。 今後も、交通アクセスの向上などは、若狭湾エリア全体で取り組むことが重要でありますことから、具体的な駅位置の決定時期を見据えまして、県や近隣の自治体などと連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 今現在からしっかり連携を進めているということでございますが、私が思いますのは、新駅および新駅周辺整備についても、近隣自治体の皆様の意見が反映されるように連携をしっかりとっていただきたいということです。よろしくお願いいたします。 次ですが、皆さんも外へ出られたとき、初めており立った駅のイメージ、雰囲気、また駅から一歩出たときの視界に広がる景観にはいろいろ感じるものがあろうかというふうに思います。駅というのはまちの顔という意味もあり、重要であると思いますので、できるだけいい顔をつくっていただきたいという思いがあります。 そこで、新駅および新駅周辺の景観について、市の見解をお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君） 北陸新幹線・
総合交通推進課長、角野君。
◎北陸新幹線・
総合交通推進課長（角野覚君） お答えいたします。 新駅および新駅周辺におけます具体的な計画につきましては、現時点で、県や鉄道・運輸機構および本市としても示すことができない状況でございます。 しかしながら、本市といたしましても市の政策に合った景観づくりはまちづくりを推し進めていく上でも重要視されるべきものであると認識しております。 県内に設置される新幹線駅では、それぞれの地域の特徴を生かした景観に配慮しておりまして、一例として、敦賀駅舎は、市民の意見を反映した空に浮かぶ、自然に囲まれ、港を望む駅といたしましたコンセプトのもと、豊かな自然を感じられる駅をイメージいたしまして、天井は全体を北前船の帆をイメージした浮遊感のあるデザインとするなど、工夫が凝らされたものとなっております。 また、敦賀駅周辺の整備につきましても、港町敦賀の玄関口にふさわしいにぎわい交流の拠点とした整備を進めておりまして、民間連携を活用した事業の取り組みなど、駅周辺のまちづくりを進めていると聞いております。 このように、将来の新駅および新駅周辺の整備に当たっては、景観に十分に配慮するとともに、他の新幹線駅設置都市では、開業年度の５、６年前に新駅デザインに係ります話し合いが持たれているということでございますから、本市においても、市民の皆様の意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） これからしっかりと、まずコンセプトをつくり上げていくということですが、コンセプト、イコール、テーマプラス切り口であると言われています。本当に最初のここが重要だと思いますので、今後しっかりご検討いただきたいと思います。 私が一つ思いますのは、多分、田園と山の緑が基調となるイメージです。豊かな小浜平野の水を用いた疎水、水路的な景観もぜひ実行していただきたいと思います。 それでは次ですが、これからの時代、老若男女、健常者、障がい者、共存の社会づくりが重要視される中、利用しやすい新駅および新駅周辺の整備にはバリアフリー化が必須であると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君） 北陸新幹線・
総合交通推進課長、角野君。
◎北陸新幹線・
総合交通推進課長（角野覚君） お答えいたします。 新駅および新駅周辺のバリアフリー化は、どこでも、誰でも、自由に、使いやすくというユニバーサルデザインの考えに基づいた全ての人に利用しやすい施設整備を実現する観点から、本市といたしましても、バリアフリー化促進の取り組みは重要であると考えております。 現在、国内では公共交通機関や道路に加えまして、路外駐車場などを整備する際は、国土交通省が定める高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法基準への適合が求められるなど、駅や駅を中心とした地区などにおいて、面的なバリアフリー化が進められております。 市といたしましては、将来の新駅および新駅周辺の整備時期に合わせ、皆様が利用のしやすい、これからの時代に応じた空間づくりを目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） バリアフリー化を積極的に重要項目として考えていただけるというご答弁でした。 このバリアフリー化については、その費用に対して、利用客増加につながるのかという意見もあるようですが、これからも高齢者社会が続いていく中で、将来にわたって、鉄道利用を阻む要因をできるだけ少なくするという意味において、極めて意義が高いと言われておりますので、しっかりした対応をよろしくお願いいたします。 次に、今までの質問と新まちづくりに対しての視点は変わると思いますけれども、温泉開発についてお尋ねいたします。 この件は相当長い間議論され、調査もされたと聞いております。なかなか難しいということで現状に至っているわけですが、小浜市の観光を大きく前進させる上で、食と温泉は必須アイテムであると思います。また、これほど小浜市民が一体となって望んでいることはなかなかありません。今後の可能性についてお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君） 産業部長、岩滝君。
◎産業部長（岩滝満彦君） お答えをいたします。 温泉開発につきましては、これまでも観光事業者から要望を受けておりまして、平成20年３月には、小浜市温泉開発検討委員会から、川崎地区において民間を中心に掘削事業の主体となる組織を立ち上げることなどを盛り込んだ提言書が提出をされております。 また、翌21年３月には、財団法人電源地域振興センターが本市における豊富な観光資源の活用方策と温泉開発についての調査、検討を行い、その報告書を提出いただいております。 この報告書におきましては、市内の既存観光資源を十分に活用することを前提として、足りない観光資源である温泉を新たに加えることも必要であるとしております。 一方で、温泉があれば本市の観光の課題が全て解決するというわけではなく、滞在型観光の転換を促進するための唯一の手段となり得るものではないとも言及をしております。 市では、これらの報告を受け、小浜市が誇る食や自然、歴史、文化、あるいはそれらを組み合わせました着地型体験観光メニューの開発および発信を最優先に取り組むべき課題として、現在に至るまで、地域資源の研き上げに注力をしてきているところでございます。 また、温泉が実現すれば、それを目的として現在よりも入り込み客数が増加することが期待はされるものの、実際の事業展開には莫大な費用を要するとともに、本市で湧出すると思われる温泉が塩化物泉であると見られることから、比較的早い段階での設備更新が見込まれることなど、維持管理経費についても視野に入れて考える必要があるというふうに考えております。 例えば、将来的に、地域全体で機運醸成が図られ、民間主体での事業化に向けた取り組みが具体化した場合には、市としての支援も検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 今の答弁をお聞きして、重要なポイントが二つあると思います。 一つ目は民間主体での事業化に向けた取り組みが必要であること、二つ目は膨大な費用を擁するという点です。確かにこの問題を行政側に押しつける形で議論をしていても、話はなかなか進まないというふうに思います。では、実現するにはどうするかという問題ですが、これは初代地方創生大臣の石破茂さんもおっしゃっていることですが、これからは地方自治体といえども、もっと外資を呼び込むことを考えるべきだと言われています。未来に対するまちづくりのイメージを実現するに当たって、市の財政状況と外資の融合を図るという考えの中で、これからは外資を取り入れるための勉強会なども実施していくべきではないかと考えます。 決して諦めることなく、小浜に温泉を出すという気持ちを持ち続けたいと思います。また、行政側のご協力もよろしくお願いいたします。 それでは、時間はたっぷりありますが、最後の質問になります。 小浜市は、松崎市政のもと、歴史ある食をテーマにまちづくりを進めてこられて、今、その成果が花開こうとしている段階であると思います。また、今後のまちづくりの構想の中においても大きなウエートを持つものであると思います。 今、社会でフェアトレードという言葉が広がりつつあります。フェアトレードとは、もともとイギリスで始まったもので、生産者が不当な扱いをされないよう流通経路を確保し、製品を販売、購入する活動を意味するものです。日本では熊本市が平成23年に国内初のフェアトレードタウンの認証を得て、その後、名古屋市、神奈川県逗子市、浜松市と続いております。 その目的は責任ある者の社会に対する選手宣誓の意味合いがあると私は思っています。食のまちづくりの意義を一層強固なものにする意味において、フェアトレードについてどのようにお考えかをお伺いします。
○副議長（藤田靖人君） 食のまちづくり課長、中田君。
◎食のまちづくり課長（中田典子君） お答えいたします。 小浜市は、これまで食のまちづくりの原点回帰として、本市が活用すべき資源は、やはり歴史と伝統を誇る食であると考え、農林水産業を初めとする食にかかわるあらゆる産業を地域外から外貨を稼ぐ基盤産業へと育てることに取り組んできたところでございます。 また、基盤産業化による地域経済への波及効果を最大化する観点から、地域外から稼いだ外貨をいかにして地域内で循環させていくかという、地域内経済循環が重要であると考えております。 そして、その地域内経済循環を実現させるためには、生産者、買い手、そして消費者がともに納得できるというフェアトレードの精神により、地元の生産者、買い手、消費者において、相手を信頼できる関係を築くことが大変重要であると考えております。 今後は、このような精神を念頭に置きながら、食にかかわる産業の基盤産業化に加え、地域内経済循環の創出に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） ありがとうございます。 今の答弁によりますと、フェアトレードの精神により地域内経済循環を図っていくということでした。小浜市のフェアトレードに対するコンセプトを明確に検討していただいたと感じております。フェアトレードの理念はこれからいろいろな形で広がってくると思います。今後、食のまちづくりはもとより、小浜市の未来づくりにおいて、フェアトレードの理念をしっかり持って、ともに頑張っていきたいと思います。 これで本日の質問は終わりますが、今後も継続的に質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
△延会
○副議長（藤田靖人君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。 これにご異議ありませんか。 （異議なし）
○副議長（藤田靖人君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明11日は定例本会議を開き、一般質問を行います。 本日は、これで延会いたします。 午後２時30延会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。 令和 年 月 日 小浜市議会議長 小浜市議会副議長 署名議員 １番 署名議員 10番 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市議会事務局長 齊藤睦美...